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結論は「インデックス連動型のETF」。

自民、公明両党は7日、与党税制協議会を開き、小口の株式投資を優遇する少額投資非課税制度(NISA)について、長期積立型の新枠を創設し、非課税期間を20年、年間積み立て投資額の上限を40万円とすることで一致しました。
20年間非課税で年間投資額40万円は若年層らの長期の資産形成を後押ししたい考えだそうです。
20年間の積立投資は、ドルコスト平均法になるので平均買値が切り下がって安定運用になります。問題は何を積み立てるかです。

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これからの20年間はインフレor デフレ? さらに複利効果を期待できるのは

デフレと考えた場合は、銀行での預金となります。元本1000万円までは預金保険機構で保護されます。
インフレと考えた場合、インフレに強いのは何かと言うと、金(商品)は○、株は○、債券は✖です。
複利運用出来るのは、金(商品)は金利がないので✖、株は企業が利益を再投資するので○で期待出来ます。

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投資方法は個別銘柄or投資信託?
投資信託ならアクティブ型orパッシブ型?

個別銘柄は20年後まで無事な企業を見分けるのは難しいので✖(20年前に東芝やシャープの今を予想出来た人っているんでしょうか)
投資信託はファンドマネージャーが分散投資してくれるので
世の中の数多あるアクティブ型ファンドの大半は、パッシブ型のインデックスファンドにパフォーマンスでは敵わないという現実があります。

ここでシュミレーションをします。アクティブ型の代表として日本の投資信託の歴史上の悲劇である「ノムラ 日本株戦略ファンド」とパッシブ型の代表として同じ野村の「1321日経225連動型上場投資信託」を2001年2月から1万円ずつ積立てた場合の比較をします。
「ノムラ 日本株戦略ファンド」はITバブルの頂点で設定されるというまれに見るバットタイミングでの1兆円純資産でスタートしましたが、2001年2月を100%とすると基準価格は2016年11月末時点で87%まで戻っています。
投資額の残高は、リーマンショックなど辛い時期を乗り越えてアベノミクスの2013月2月よりパフォーマンスがプラスになり、分配金込みで積立元金202万に対して296万円とパフォーマンスは147%です。
「1321日経225連動型上場投資信託」は同様に2001年2月を100%とすると基準価格は2016年11月末時点で96%まで戻っております。
投資額の残高は、分配金込みで積立元金202万に対して346万円とパフォーマンスは171%です。

さて基準価格は96%-87%=9%の差なのに、投資金額の残高は171%-147%=24%も差があります。この差って一体何でしょう?
投資信託には信託報酬というものがあります。「ノムラ 日本株戦略ファンド」は最新で年間1.023%であり、「1321日経225連動型上場投資信託」は年間0.22%と目論見書に書いてあります。信託報酬にはファンドマネージャーへの報酬も含まれるのでアクティブ型の方が高いです。運用会社にとってはアクティブ型の方が美味しいです。
信託報酬は相場が上がろうが下がろうが自動的に掛かるコストなので、20年間であればもの凄い差となって現れます。

証券会社はここぞとばかり信託報酬の高いアクティブ型の投資信託を薦めてくるのは目に見えてますが、インデックス連動型のETF(上場投資信託)の積み立てを推奨します。

最後になりますがインデックス投資についての本ですと、
バートン・マルキール著の「ウォール街のランダム・ウォーカー ―株式投資の不滅の真理」とチャールズ・エルス著の 「敗者のゲーム」 が有名です。バートン・マルキール/チャールズ・エルス共著の「投資の大原則」というお得感のある本もあります。興味がある人はお読みください。

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