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2016年の後半よりビットコインが急上昇を続けています。2014年3月のマウントゴックス事件以前の高値を9月に超えてきており最高値を更新しました。12月に最高値をつけた後に暴落し、2月の初旬にビットコインは一端の底をつけて横ばいになって来ました。

 

ビットコインの時価総額と位置づけ

ビットコインの妥当な価格は、理論的に判断するのは難しいです。ビットコインの時価総額は2300億兆ドルに迫ってましたが2月は1742億ドルになりました。アメリカの通貨供給量であるマネーストックはFRBのバランスシート縮小で下落に転じて来ています。発行数が2100万枚までに制限されているので金のように希少価値があり、ドルがまた量的緩和などをするようなことがあれば希少価値で価格が上昇していく仕組みですがビットコインの時価総額の増加速度は異常でしたが横ばいになって気ました。

 

マイニング(採掘)コストから適性レートを考える

ビットコインは、発行枚数の上限は2100万枚と決められており、10分間で12.5BTCしか発行されない仕組みになっております。ビットコインを採掘することを通称マイニング呼ばれていますが、実際には自分のコンピューターで追記・検証の計算をすることに対して報酬がビットコインで支払われます。実際にやることは無料でダウンロードで出来る「MINER」というプログラムを走らせます。

ノートパソコンでのマイニング での検証結果を確認してみると、24時間で0.00002BTCが採掘できます。5月31日現在の1BTC≒522,000円のレートで換算すると30日間で約313円の収入です。対して採掘コストである電気代は、ノートパソコンの消費電力5.5Wとして、1Kwh=27円すると電気代は約107円を計算されます。292%もの粗利です。

電気代の高い日本での採掘コストは1$=111円で、1BTC当たり約1600ドルとなります。現在ビットコインの採掘の最前線はアイスランドなどで巨大な設備で行われているようですが電気代は、1BTC当たり260ドルと言われています。

電気代の高く絶対に採算が合わないと言われた日本でも利益が出る現在のビットコインの価格はやはりバブルと言わざる得ません。

クラウドマイニングから考える適正レート

マイニングの最前線では、高性能の計算能力を持ったマシンが必要となり、個人では太刀打ちできないのが実情です。「マイニングをおこなっているサービスに投資すること」によってマイニングに参加するクラウドマイニングの実績からの適正レートは100万~115万となります。クラウドマイニングの投資家も採算割れの価格になってしまっております。

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ビットコインは株価の先行指標か?

4月1日から施行された日本の仮想通貨関連法案の影響し、一番取引量が多いのが日本がある分析データは変わりません。2月の大幅下落からビットコインが株価の先行指標になって来ています。昨年までのビットコインの暴騰は、中央銀行主導の過剰流動性相場の終着点であったかも知れません。

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安心して投資するのは参加者が増加して変動率が下がることですが、本来の姿になって行くことが望ましいです。

ビットコインの相場の月間の変動率は非常に高く市場に厚みがありません。市場に安定をもたらすのに中心的役割を果たすのが、指定参加者(authorized participant、略称AP)という存在となります。ビットコインの場合、実績のあるマーケットメーカーが育っていません。今後はマーケットメーカーに関する記事に注目して行きたいです。

月間変動率はまだまだ大きいです。月間変動率が10%以下になるまではレバレッジは掛けない方がよいかと思います。今回の暴落によって投機の対象から本来の姿で決済手段としての姿を取り戻してもらいたいものです。

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