「森友学園問題リターン」内閣支持率と株価の関係を再検証する

朝日新聞の公文書書き換え疑惑報道で再燃

昨年7月に蓮池理事長らの逮捕でもう終わったと思われていた「森友学園問題」ですが、3月2日の朝日新聞の公文書書き換え疑惑報道で再燃して来ました。
3月7日に50代の近畿財務局職員が自殺したことが、3月9日の前財務省理財局長の佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任に発展し風雲急の様相を呈しています。

歴代内閣支持率と株価の関係

歴代内閣支持率と株価に相関があるのは有名な話ですが、過去27年の内閣支持率と株価を改めて整理しました。やはり内閣の支持率が不支持率を上回る局面の方が株価が堅調であり、支持率が不支持率を下回れば株価は不調です。長期政権の方が株価が安定して、政権交代が続くと株価は長期低迷となります。支持率が不支持率を１回下回ってしまうと復活することは難しく最終的には政権交代に繋がります。　（出典：http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/graph_naikaku.html）

何で一発逆転を狙うか

既に報道されていますが、最新の安倍内閣の支持率と不支持率は、不支持率が支持率を逆転しています。4月の安部首相が訪米してトランプ大統領と首脳会談を持ちます。貿易問題で何かを勝ち取るか、北朝鮮の拉致問題で何らかの進展があれば一発逆転もあるかも知れません。このまま安部内閣が倒れれば株価の不調も長引きそうです。