Financy（ファイナンシー）のコンセプト
日本人は一般的に金融リテラシー（投資に対する知識や理解）が低く、投資に対しては消極的であると言われています。ゼロ金利時代においても、多くの方が投資というリスクは一切取らず、インフレによって通貨価値が目減りしてしまう銀行預金で満足してしまっています。それは金融の仕組みや商品について、学ぶ機会や環境が日本には不足しているからだと考えています。
欧米はなぜ金融資産の投資比率が30％と高いのか？
これは小学校からお金に対して学ぶ機会があるかないかの違いではないでしょうか。 投資はリスクとリターンをバランス良く取り入れ中長期の視点で取り組まなければなりません。そのためには、経済におけるお金の流れや性質、次に株や債券といった投資ファンドの根幹を学び知恵を付けなければ、証券会社や銀行窓口、保険会社のセールスにとって都合のよい商品を購入するしかありません。
Financyでは個人投資家にとって有益な金融/経済情報や、欧米の優れた金融商品の情報を提供していくことで、自分で正しい判断ができるようにサポートしていければと考えております。
日本で投資が根付かない３つの理由
１、金融教育
米国では米国証券取引等委員会、英国ではThe Money Advice Serviceが金融教育教材を発行しています。また英国では学校の授業でお金に関する授業が行われており、お金について考えるという土壌が子供の頃から育成されています。しかし日本では何の金融教育を受けないまま社会人になり、初めてお金と向き合うようになります。そのため給料の一部を投資し資産運用する。という考えがそもそも根付かない状況です。日本でも金融教育や啓蒙活動を行い、正しいお金の使い方ができるようにしていく必要があると考えます。
２、魅力的な金融商品がなく、各手数料が高い
海外の金融商品と比較し、日本の生保/証券会社から販売されている商品はリターンが低く、各手数料が高いのが現状です。そのため金融商品を購入したほとんどの方が損をしてしまっています。これでは続けて投資をしようとは誰も思いません。98年4月の金融ビッグバンと言われる外国為替等管理法の改正から、日本からでも海外口座を開設し、日本の証券会社を通さずに海外のETF等を直接購入できるようになりましたが、活用している投資家はごくわずかです。
３、手数料稼ぎの販売スタイル
銀行窓販や証券会社では、投資家の立場で販売が行われていません。これは営業成績が手数料額の評価になっていることが原因とも言われています。また米国と比較し投資信託の販売手数料が約6倍（欧米：0.59％、日本：3.2％※）と高いため投資効率が悪い環境と言えます。さらに過去10年間のリターン平均は、米国：5.20％に対し、日本は▲0.11％※と、投資するだけ損をするような状況となっています。
※金融庁 H27年度 金融レポート参照
投資もグローバルへ
経済やビジネスのグローバル化が進む一方、日本の投資環境は金融鎖国と揶揄された98年以前と大きく変わっていません。ビジネスではチャンスがあれば積極的に海外に進出しますが、個人のお金となると99％の日本人は0金利の大手銀行や郵便局に貯金しています。インフレ率が年2％としても年2％以上のリターンで増やし続けなければお金の価値は減る一方となります。金融資産を世界通貨や金融商品に分散し長期的な投資運用を行う方法に1人でも早く気づき、実践していけるようにFinancyでは世界の金融/経済情報も含め個人投資家のグローバル化を後押しすることを目的に運営していきます。
