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不労所得を「ほぼ働かずして得る収入」と定義するなら、株式投資、FX、不動産投資(マンション経営)、投資信託、太陽光発電投資、駐車場管理などが挙げられる。

しかし株式投資やマンション経営、太陽光発電など、大きなお金をリスクを取って投資・運用するのはやりたいくないという方も多いのではないだろうか。

1990年代バブルの頃には銀行預金や終身保険という堅実な資産運用方法でも7%を超える時代があり、毎月定期貯金さえしていれば7年で資金が2倍にすることができた。

カンボジアやベトナムなど人口ピラミッドが逆三角形で、経済成長が著しい国では現在の銀行預金金利が7%前後あり、90年代の日本のような資金運用ができる国もある。

海外の生命保険が注目されるわけ

日本の終身保険や養老保険、学資保険などの貯蓄性の高い生命保険も現在の返戻率は110%にも満たない商品ばかりで、インフレ率1%で計算した場合は、実質の運用はマイナスとなってしまう。

しかし、世界に目を向ければ海外の生命保険会社の商品を契約することで元本確保型でも140%。変額運用型なら200%を狙える商品があることをご存知でしょうか。

また海外の終身保険なら年利5%前後で100歳まで契約でき、相続対策として第3者にも名義変更ができるため、子供や孫に運用しながら資産を継承することができる。

もし仮に一時金500万円を6%で50年契約した場合は、複利運用するため解約時には数千万円の返戻金を得ることができる。もちろん途中で資金の一部を引き出すこともできる。

なぜ世界の生命保険は日本で契約できないのか

外資の保険会社が日本で金融商品を販売するには金融庁の許可が必要だ。
プルデンシャル生命などの日本で営業している外資系生保会社も本国で販売されている商品と比較し、日本で販売されている商品は利回りが低く設定されているが、本国で販売している商品内容のまま日本に持って来れないようだ。

これは「日本の生命保険会社を守るため」と言われている。

日本国債を保有しているのは生命保険会社がつぶれると国債の引き受け先が減ってしまうのが理由と考えれる。

世界の生命保険は購入できるのか

表向きは海外の生命保険を契約することは禁じられているが、契約者が罰せられる事例はないため、自己責任で個人の判断で契約する方が増えている。

契約するには海外のIFA(保険代理店のような存在)に契約を申し込むことで契約できる。興味のある方は試算書を取り寄せて、国内の生命保険と比較すると海外の商品の条件の良さに驚くだろう。

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