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近年、ビットコインをはじめとする仮想通貨が急速に広まり、ECサイトや飲食店などでも決済に利用できることが増えてきました。このような変化を背景に、今後のさらなる普及を見越して、今のうちから仮想通貨に投資しておきたいと考える方も増えているかもしれませんね。今回は、そのような方向けに、仮想通貨の仕組みと仮想通貨投資のメリット・デメリットについてまとめていきたいと思います。

仮想通貨とは何なのか?

まず初めに、そもそも仮想通貨とはどのようなものなのかについてまとめていきます。日本円や米ドルのような、私たちが日常でよく使っている通貨は、法律で定められた通貨という意味から「法定通貨」と呼ばれます。そのような法定通貨と仮想通貨ではどのような点が異なっているのでしょうか。

法定通貨と換金性がある

仮想通貨に関するよくある勘違いとして、仮想通貨をSuicaやPASMOのような「電子マネー」と同じようなものと捉えてしまう、というものがあります。実際には、一般的に現金に戻すことができない電子マネーに対し、仮想通貨は米ドルやユーロのような外国通貨と同様に日本円にいつでも換金することができます。

暗号化と分散化技術で、改ざんや消失を防いでいる

バーチャルな存在である仮想通貨には、リアルな「硬貨」「紙幣」はありません。ネットワークを通じて簡単にやり取りができるメリットがある一方、ハッキングによる改ざんや消失のリスクにさらされているというデメリットがあります。このようなリスクを軽減するために、「暗号化」「分散化技術(ブロックチェーン)」という2つの技術が採用されています。

特定の国家や銀行に依存しない

日本円や米ドルなどのような法定通貨と仮想通貨の最大の違いは、「中央」となる組織が存在しないところにあります。法定通貨が中央銀行や政府によって発行、流通されるのに対して、仮想通貨は一般的にはユーザーによって発行、流通がなされます。

仮想通貨の発端

仮想通貨は、2008年に「ナカモトサトシ」という個人もしくは組織によりインターネット上に掲載された論文が発端となっています。ブロックチェーンという新しい技術についての概念をまとめた論文で、この論文をもとに構築されたのがビットコインです。それ以降、ビットコインの技術を参考にしつつ、ビットコインの弱点や苦手な分野を補うような形で様々な仮想通貨が生み出され続け、現時点でその数は700を超えています。Crypto-Currency Market Capitalizationsで一覧を見ることができますが、その数の多さに圧倒されますね。

仮想通貨投資のメリット

法定通貨とは全く異なる仕組みである仮想通貨ですが、投資先として考えた場合のメリットはどのようなところにあるのでしょうか。仮想通貨に投資する魅力についてまとめていきます。

新しい投資対象であり、爆発的に価値が上昇する可能性がある

仮想通貨へ投資する最大のメリットは、なんといってもその将来性の高さです。ここ数年で急速に普及したとは言え、まだまだ一般の人が利用する機会が少ないことを考えれば、今後の伸びしろは非常に大きく、現時点と比較して大幅に価値が高まる可能性もあります。もしも仮想通貨の将来性を信じるのであれば、今の段階から投資しておくべきでしょう。

発行上限が決まっており、出回るほど希少性が増す

仮想通貨の多くは通貨の発行数の上限が決まっているため、広く普及すればするほど希少性が高まります。例えばビットコインの場合は約2,100万BTCが上限としてプログラミングされていて、それよりも多くのコインは絶対に発行されません。つまり、もしも将来に今よりもビットコインの需要が高まれば、限られたビットコインの奪い合いとなります。そうなれば必然的に取引価格は高騰し、早い段階で投資していた人は値上がり益を得られるでしょう。

ボラリティ(値動き)が高い通貨が多い

東証などの証券取引所で取引される株式とは異なり、仮想通貨は小さい取引所がいくつかあるだけで、市場はまだまだ小さく、少ない取引でも大きく金額が動きます。従って、デイトレードやスイングトレードのような短期的な取引でもそれなりの収益が得られる可能性があります。

仮想通貨投資のデメリット

仮想通貨に限らず、なんらかへ投資をするには必ずリスクが存在します。仮想通貨投資に伴うリスクにはどのようなものがあるのでしょうか。

誰でも発行できるため詐欺通貨が横行している

国や中央銀行が管理する法定通貨とは異なり、仮想通貨は一定のプログラミングスキルのある人であれば誰でも発行ができます。多くの通貨が存在することは、ユーザーにとっても選択の幅が広がるというメリットがありますが、一方では詐欺的な通貨が横行してしまう危険性も孕んでいます。実際に、新しく発行した仮想通貨の購入を募るサイトを開設し、ある程度お金が集まった時点でサイトごと消えてしまう例も存在しています。通貨の開発者や募集要項をよく読み、怪しいところがないかをよく確認することが、このような詐欺通貨に対する自衛策となります。

未成熟な技術のため、管理方法がわかりにくい

仮想通貨ではまだまだ発展途上の技術を使っていることから、専門知識の乏しい人には管理方法がわかりにくいという欠点があります。一番普及している仮想通貨であるビットコインでは、「ウォレット」と呼ばれる電子上のお財布サービスがいくつか展開されていますが、規模の小さい通貨では自身で管理をしなければならないことも多く、利用のハードルが高い状態となってしまっています。

取引所が整備されておらず、すぐ潰れてしまう危ない取引所が存在する

詐欺通貨ではなく真面目に運営されている通貨であっても、取引所がなくなってしまえば取引が難しくなってしまいます。2014年に、当時世界最大級の取引所であった「マウントゴックス」が破綻してしまったニュースが記憶にある方も多いのではないでしょうか。株式などの取引所と比較して、仮想通貨の取引所は財政基盤がぜい弱なものも存在しているため、どの取引所を利用するのかという選択も重要になります。

現状、法律や税制面が不透明

2016年5月に改正資金決済法、通称「仮想通貨法」が日本で成立し、2017年に施行される予定です。この法改正により、ビットコインをはじめとする仮想通貨が明確に「決済手段」として認められることになります。ところが、より広い普及のためにはまだまだ法律や税制面で詰めていかなければならないところが残っています。また、国によっては仮想通貨への規制を強めることもあり、今後も国の政策によって取引価格が大きく変動していくことになるでしょう。

仮想通貨の種類について

仮想通貨には、ビットコインをはじめとして非常に多くの種類が存在しています。先ほども紹介したCrypto-Currency Market Capitalizationsにあるとおり、規模や取引量が全く異なるレベルの通貨が共存しています。この中には、将来に大きく飛躍する通貨もあれば、残念ながらあまり普及しないままの通貨もあることでしょう。仮想通貨投資で収益を上げたければ、一つ一つの通貨の特徴をよく調べ、将来性を判断していくことが必要になります。

仮想通貨の購入方法

仮想通貨を購入する方法としては、株式や外国通貨などと同様に取引所を利用するのが一般的です。日本国内では、bitFlyercoincheckといったサービスが有名です。日本円を銀行振り込みなどにより入金すれば、取引所を通じてビットコインを購入することができます。サービスによっては、「イーサリアム」「モナコイン」のような、ビットコイン以外の仮想通貨も購入することも可能です。さらに、提携企業のサービス、商品を購入することにより、代金の数%がビットコインとしてバックされる仕組みなどもあるため、各取引所のサイトを確認し、比較してみるのも面白いでしょう。

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仮想通貨の投資手法(スタイル)

株式投資における投資手法を保有期間の長短で分類すると、特定の企業の将来性を信じて数年もしくは数十年の長期間にわたって株式を保有し続ける「長期投資」と、購入した株式を数日もしくは数秒で売却してしまう「短期投資」との2種類に大別できます。仮想通貨についても同様の考え方を適用できますので、それぞれの特徴についてまとめていきます。

長期保有で稼ぐには

数年後、あるいは数十年後の未来に、仮想通貨が今よりも通貨としての地位を高め、大幅に価値が高まっていることを予想するのであれば、今のうちに購入しておき、長期で保有するべきでしょう。現在、最も時価総額の大きい仮想通貨であるビットコインでも、せいぜい1兆円を超えたところであり、法定通貨と比較すればはるかに小さい規模にとどまっています。もしもあなたが仮想通貨の将来性を信じ、法定通貨と比較して遜色のない地位に上り詰めると考えるのであれば、長期保有を検討してみてはいかがでしょうか。

短期トレードで稼ぐには

先ほども記載した通り、仮想通貨はまだまだ取引所の規模が大きくないため、ボラティリティが法定通貨と比較して高い状態にあります。従って、「デイトレード」のような極めて短期間の売買でも、大きな収益を得られるチャンスがあるとも言えます。チャート分析や反射神経に自信のある方は、仮想通貨の短期トレードに挑戦してみるのも面白いかもしれません。

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まとめ

以上が、仮想通貨の仕組みについてのまとめでした。仮想通貨の将来には「一般に広く普及し、通貨としての価値が大幅に上昇する」シナリオと、「現在以上の普及は実現せず、忘れ去られてしまう」シナリオの二つが考えられます。一体どちらのシナリオになるのかは現時点では予測ができませんが、関連ニュースを常にチェックし、最新情報をキャッチすることで、よりよい投資判断ができるようになりたいものですね。

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