「プレミアムフライデー」は活用されているのか？その実態は？

政府や経済界が推し進める“働き方改革”の一環である「プレミアムフライデー」が、本年2月24日からスタートしました。

「プレミアムフライデー」は、月末の最終金曜日には15時に退社し、消費を促すことを目的としていますが、現在は、どの企業でも実施しているわけではないようです。ニュースの報道などでその存在は知ってはいるけれど、自分には関係ないことと思っている方も少なくないのではないでしょうか。
気にはなっているものの、その実態についてよく知らない方々に、「プレミアムフライデー」導入企業等に勤務する早帰りの対象である方々の調査結果を、ご紹介していくことにしましょう。

「プレミアムフライデー」の認知率は90.2%

「プレミアムフライデー」導入企業に勤務する方が、同キャンペーンについて、「内容まで知っている」と答えたのが60%、「聞いたことがある」が32.2%と、計90.2%の方々に認知されていることが分かりました。結構高い認知度ですよね。ちなみに「知らない」と答えた方は7.9%でした。
※以下、2017年2月のマクロミル調査による。

「プレミアムフライデー」のような、楽しさに直結するキャンペーンは職場では話題にはなるでしょうし、堂々と15時過ぎに退社できるのは何とも魅力的。どんな内容なのかは、とりあえず把握しているというみなさんの思いが伝わってくるような結果ではないでしょうか。ただし、2月の時点では、唐突に始まった感もあったので、「知らない」という方がいることもうなずける気がします。

実際に実施しているのは、なんと3.5%

では、実際に職場ではどのくらい「プレミアムフライデー」が導入されているのでしょうか。

「今のところ導入される予定はない／わからない」が、何と、91.6%の割合を示しています。
この制度の対象者でありながらキャンペーンを享受できていない方は、結構多いんですね。筆者のまわりを見ていても、「プレミアムフライデー」にあやかっている人は見当たらなかったので、やはりなぁ、と思う結果でありました。
消費を促進させようという目的なのですから、大局的に見ればビジネス活性化にもつながるわけで、その恩恵はまわりまわって自らの仕事に返ってくるはず。企業側ももう少し積極的に取り入れてもいいのではないかとも感じます。
引き続き、「導入されていて、早帰りの対象である」が3.5%、「導入されているが、早帰りの対象ではない」が3%、「今後、導入される予定である」が1.9%という結果となりました。
まだ始まったばかりのキャンペーンなので、今後の広がり方がどのようになっていくのか目が離せませんね。

「外食」が1位で、54.5%

さて、早く退社したとして、その後、何をするのかということが一番の問題です。半日、ただ漠然と過ごしているのでは、もったいないですよね。そこで、「外出した人の過ごし方」について見てみることにしましょう。

圧倒的に多い割合を示したのは「外食」の54.5%でした。導入された当初ですので、何をしたらよいのかを模索しながらも、職場の同僚や友人などと早めの夕餉へと向かったということでしょうか。
2位は「ショッピングをした」で39.8%。引き続き、「アミューズメント・レジャー施設に行った」が14.2%。「エステやリラクゼーション施設に行った」が7.4%。「スポーツをした」が6.3%となっています。みなさん、結構、身近なところで楽しんでいるという傾向が見てとれます。

面白いなと思ったのが、5.1%を示した「役所に行った」。なかなか行くタイミングを逃しますからね、役所に行くことって。こういう機会に役所に行くことのは、確かにアリかもしれないですね。
消費喚起策のひとつに提唱されている“2.5日旅”というものがありますが、今回の調査で「旅行に行った」は3.4%にとどまりました。旅行は事前に予約をしたり、同行者との予定を調整したりと、なかなか、即、実行できるわけにはいかないというハードルがありますからね。「プレミアムフライデー」が定着してくれば、前もって旅行の計画を立てたりするなど、今以上に旅行需要ができてくるのかもしれません。

このキャンペーンが活かされるも活かされないも、対象者がどのように「プレミアムフライデー」を有意義に楽しむことができるか否かに、かかっているといっても過言ではないでしょう。週休3日の企業なども出てきている昨今、休日をどのように活かしていくのかはこれからの時代の大きな課題なのかもしれませんね。
今後、「プレミアムフライデー」が定着することにより、月末の金曜日のみならず、休日の有効な使い道が今以上に増えてくることになるのでしょう。

≪記事作成ライター：川島大河≫
情報サービス会社、広告代理店などの勤務を経て、現在は供養関連事業（お墓、葬儀、終活など）の販促企画、セミナー・プロデュース、執筆・編集関連業務に従事する。「楽しく人生を過ごすために役立つ情報を分かりやすく提供」することがモットー。