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新年度がはじまりました。景気のいい話を聞きたいところですが、原油高や円安などさまざまな要因により、商品の値上げが相次いでいるうえ、給料アップも多くは望めず、まだまだ「我慢の春」と言わざるを得ない現状です。

一体、いつになったらうれしい春が来るのか ── と思われる方も多いのでは。
そんななかでも、4月から、くらしにメリットをもたらしてくれる情報を集めてみました。

2年連続。雇用保険料が引き下げ

失業手当などの給付に充てられる雇用保険料。ビジネスマンであれば、健康保険や厚生年金などと一緒に社会保険として給料から天引きされていますよね。この労使折半の雇用保険料率が、2017年度からの3年間、いまの賃金の0.8%から0.6%に下がります。
たとえば年収400万円の会社員であれば、負担額は年4000円減る計算です。

雇用保険とは、失業保険や職業訓練などの給付に使うもの。最近は失業者が減り、15年度の積立額は過去最高の6兆4260億円にもなりました。やはりリーマンショックを乗り越えたことが、雇用保険財政の安定化につながったのでしょう。
雇用保険のもう一つの財源である国庫負担の割合も引き下げられます。これにより浮いた1200億円分は、保育士と介護職員の処遇改善に充てられる予定となっています。

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平均6.9%。自賠責保険料引き下げ

自賠責保険とは、自動車や二輪車を所有する人が必ず加入しなければならない、法律で義務付けられた保険です。どの会社で加入しても、支払う金額は同じです。
この自賠責保険が、自家用乗用車で2010円、軽自動車で1300円安くなります(2年契約の場合)。

自賠責保険は被害者の救済を目的とした社会保障制度なので、保険会社は利益を出すことはできません。
簡単にいえば、交通事故が多ければ保険料が上がり、事故が少なければ保険料は下がります。
今回自賠責保険料が引き下げになったのは、自動安全ブレーキなどの普及により、交通事故が減少したからです。顕著な例では、先進運転支援システム「アイサイト」搭載車による歩行者事故の発生率が、非搭載車に比べて49%も減ったといいます。
今後の高齢化社会に向けて、自動安全ブレーキなど運転支援システムの性能アップ、そして搭載の拡大は、さらに加速していくでしょう。自賠責保険料の推移は、人と車の未来を占う一つのバロメーターと見ることもできそうです。

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子育て世帯「フラット35」優遇

現在、住宅ローンは史上空前の低金利。このタイミングで住宅購入を考えたい方も多いと思いますが、子育て世帯である30代の平均年収は低下傾向。そして住宅価格は上昇傾向にあるという現実があります。

こうしたなか国土交通省は、子育て世帯の住宅取得を支援するため、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の金利を引き下げることを決定しました。引き下げ幅は、当初5年間で0.25%分。平均的な2700万円の融資額なら約30万円も浮くことになります。
ただし条件があり、親世帯との近居を目的とした住宅取得の場合は、新築、中古のいずれでも適用可能(近居の条件は自治体が設定)。近居でない場合は、中古住宅の取得が条件になります。
この条件をみると、親世代を巻き込んだ子育て・共働き環境の整備、またそれにより出生率を上げていこうという政府の狙いが見えてきます。
現在、変動金利も驚くほどの低金利ですが、このフラット35も共に検討してみる価値はありそうです。

──  新年度から改正されたもので、私たちに還元される期待のあるものを紹介しました。これらを一つの突破口として、明るい未来が開けてくることに期待したいですね。

≪記事作成ライター:ナカムラミユキ≫
千葉出身。金沢在住。広告制作会社にて、新聞広告を手がける。映画、舞台からメーカー、金融まで幅広い記事広告を担当。著名人インタビューや住宅関連、街歩きコラム、生活情報まで興味の赴くまま執筆しています。

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