金融広報中央委員会が行った「金融リテラシー調査」は、8ジャンル（家計管理、生活設計、金融取引の基本、金融・経済の基礎、保険、ローン等、資産形成商品）、25問において、全国2万5,000人分のサンプルで調査した。

調査機関：金融広報中央委員会
時期　　：2016年2月29日～3月17日
対象　　：全国の18歳～79歳
サンプル数：2万5,000人

25の設問に対する正答率は都道府県別ランキングで1位は奈良県の60.5％、2位　香川県　59.4％、3位は京都府の58.2％（全国平均は55.6％）。ワーストは山梨県の48.7％となった。

全国平均の55.6％は世界でのランキングは分からないが、例えば米国では金融教育が地域や学校の裁量に任されてはいるもののカリキュラムとして行われていることを考えると、米国ならもっと高い正解率になっているかもしれません。社会生活において重要なお金に関する知識・教養を日本でも小学校から始める取り組みが必要ではないでしょうか。

順位 都道府県 ポイント
1 奈良県 60.5
2 香川県 59.4
3 京都府 58.2
4 岡山県 58
5 鹿児島県 57.9
6 福井県 57.7
7 長野県 57.4
8 静岡県 57.3
9 岐阜県 57.2
10 徳島県 57
11 大分県 56.8
12 熊本県 56.7
13 滋賀県 56.5
14 愛知県 56.4
15 三重県 56.3
16 千葉県 56.1
17 群馬県 56
18 神奈川県 56
19 兵庫県 56
20 埼玉県 55.9
21 東京都 55.9
22 広島県 55.9
23 高知県 55.9
24 秋田県 55.8
25 宮崎県 55.7
26 栃木県 55.4
27 福岡県 55.4
28 茨城県 55.2
29 和歌山県 55.1
30 山口県 55
31 岩手県 54.9
32 石川県 54.8
33 島根県 54.7
34 北海道 54.6
35 富山県 54.5
36 愛媛県 54.4
37 新潟県 54.3
38 大阪府 54.1
39 宮城県 53.7
40 佐賀県 53.7
41 福島県 53.6
42 鳥取県 52.5
43 長崎県 52.5
44 青森県 51.7
45 山形県 51.6
46 沖縄県 51.3
47 山梨県 48.7

金融リテラシーは年収・金融資産・学齢に比例

年収、金融資産、学齢、職業ごとの正解率を見てみると、学齢・年収が高く、金融資産を多く持っている公務員が一番、金融リテラシーが高いというデータと読み取れる。

出典：金融広報中央委員会

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