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金融広報中央委員会が行った「金融リテラシー調査」は、8ジャンル(家計管理、生活設計、金融取引の基本、金融・経済の基礎、保険、ローン等、資産形成商品)、25問において、全国2万5,000人分のサンプルで調査した。
調査機関:金融広報中央委員会
時期:2016年2月29日~3月17日
対象:全国の18歳~79歳
サンプル数:2万5,000人
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25の設問に対する正答率は都道府県別ランキングで1位は奈良県の60.5%、2位 香川県 59.4%、3位は京都府の58.2%(全国平均は55.6%)。ワーストは山梨県の48.7%となった。
全国平均の55.6%は世界でのランキングは分からないが、例えば米国では金融教育が地域や学校の裁量に任されてはいるもののカリキュラムとして行われていることを考えると、米国ならもっと高い正解率になっているかもしれません。社会生活において重要なお金に関する知識・教養を日本でも小学校から始める取り組みが必要ではないでしょうか。

都道府県別の金融リテラシーランキング

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金融リテラシーは年収・金融資産・学齢に比例

年収、金融資産、学齢、職業ごとの正解率を見てみると、学齢・年収が高く、金融資産を多く持っている公務員が一番、金融リテラシーが高いというデータと読み取れる。

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