急な出費が立て込んでしまった時、生活費に困ってる時、ありますよね。どうしても、お金が必要な時があるかと思います。そんな時、カードローンという選択肢があることを知っておくと良いでしょう。しかし、借金することには誰でも心配や不安を感じます。
今回はカードローンに関しての特徴をまとめたので、要点を理解し、賢い利用をして頂ければと思います。
カードローンとは?
カードローンには何点か特徴があります。
まず一点目、保証人や担保を必要としない点です。個人の信用だけで借り入れることが出来るので便利ですね。
二点目は、資金の利用使途を制限されない点です。住宅ローンや自動車ローンは名目上限定せざるを得ないですが、カードローンの場合そんなことはありません。利便性が高いことが最大の特徴です。一方で、デメリットとして金利が比較的高めに設定されている点です。
三点目は、コンビニでの借入が可能な点です。急な借入にも対応出来、また、返済の際もATMでの対応が可能な場合も多く利便性が高い点です。
四点目は、返済計画の立てやすさです。返済方法は何通りか選べますが、基本的には毎月一定金額の返済であり、支出のバランスを取りやすい点です。
五点目は、借入を行うと信用情報機関に記録が残る点です。返済の際の延滞や完済の有無などが記録に残り、次回の借入の際の判断に影響にします。
カードローン審査の大まかな流れ
- 利用するカードローンを吟味する
- インターネット、電話、店頭、無人契約機などから利用可能な方法で申し込む
- カードローン会社による個人情報の審査、信用情報機関への照会、勤務先への在籍確認
- 担当者による審査結果の通達
- ローン専用カードの受け取り
- ローン専用カードを利用してATMなどから借入
- 返済
カードローンの審査が甘いとは?
まずはじめに注意点ですが、審査が甘いカードローンはありません。しかし、各社の審査基準の要点を抑え、適切なカードローンを選ぶことで、通りやすくなる場合があります。
審査内容について
カードローンの審査項目例には、信用情報と属性情報があり、これらのデータを元にコンピューターによる「スコアリング」という技術によって、各項目に点数を付け、合計点数で、審査に通るか通らないかを判断します。
属性とは、個人情報のひとつひとつのことで、例えば、年齢・職業・年収・勤続年数などの基本的な項目のことで、一定基準に従って点数をつける仕組みになっています。
信用情報とは、信用取引に関する取引事実のことで、過去の借入状況・返済状況、現在の利用状況、信用取引に関する情報を信用情報機関に照会します。
この際、申し込み時の審査内容に虚偽の記載をすることは、無駄です。なぜなら、カードローン各社は信用情報機関に個人情報の照会をすることが出来るためです。
信用情報機関には、信販会社やクレジットカード会社や消費者金融、銀行などの殆どが加入しており、法律上義務つけられています。しかし虚偽の記載は、審査には不利なのでやめておきましょう。
カードローン審査に必要な書類
本人確認書類(運転免許証、保険証、パスポート、顔写真入りの住民基本台帳カード)のいずれか一つと、収入証明書類(源泉徴収票、直近の給与明細、所得証明書、課税証明書)のいずれかです。
収入証明書ですが、総量規制の関係で50万円以上の借入の申し込み、もしくは他社との借入総額の合計が100万円を超える場合に提出が余儀なくされます。
総量規制について
個人の借入金額が原則年収の1/3までに限定させる制度のことです。
個人の顧客から新規の貸付の申し込みを受けた場合、各カードローン会社は信用情報機関に信用情報を照会し、他のカードローン各社からの借入残高を調べる必要があります。
カードローン審査における在籍確認
在籍確認とは、カードローン利用者が記載した勤務先に本当に在籍しているかを確認するためのもので、返済能力があるかどうかを確認する上でも重要な役割を持ちます。
在籍確認が行われない場合もあります。それは、主に属性情報が著しく優良であり、返済能力が充分あると判断出来る場合です。具体的には、高い年収、過去の借入に対して完全に完済してきる実績や、安定した職業やキャリア、公務員などです。そのためには信用情報に傷がついていない状態であることは言わずもがなです。
在籍確認において、勤務先にカードローン審査における在籍確認の電話だとわからないように配慮がなされるので、安心して大丈夫でしょう。銀行であれば銀行名で連絡が入り、消費者金融であれば、個人名で電話が入ります。
在籍確認は、各カードローン会社が主に審査の最終段階で行います。この際に、本人が電話に出られない場合、審査に落ちてしまうケースが多々あるので、注意が必要です。電話担当者の人に事前に一言伝えて置くべきですね。
カードローンの審査基準とは?
簡潔化のために重要なポイントだけを挙げると、「年収」、「住居の種類や住宅ローンの有無、居住年数」、「他社の借入件数、完済しているか否か」、「職業やキャリア、勤続年数」の四つです。
一つ目の「年収」は審査の際、安定して収入を得られるかどうかが最も重要なポイントです。少額の借入であれば返済能力があると判断されやすいでしょう。
二つ目の「住居の種類、住宅ローンの有無、居住年数」は、理想をいうと持ち家かつ住宅ローンも完済している状態ですが、現実的には、返済能力の有無を判断するために賃貸住宅であれ居住年数が短くとも、負担にならない程度で支払えると判断されることが必要です。
三点目ですが「他社の借入件数、利用状況」では各カードローン会社は、信用情報機関に個人情報の照会を行い、過去の返済状況に対する実績や現在の借入状況などを照会し、判断します。この際に借り入れに関して不利な情報が出来るだけ少ないことが重要です。
最後に「職業と勤続年数」ですが、職業に関しては勿論、公務員や大手企業など年収が高かったり、安定していることが好印象を与えます。
勤務形態が、契約社員やアルバイトの場合、勤続年数などでアピールすることが大切です。勤務年数の長さが借り入れに関して有利に働く要因になりえます。
また、カードローンの申し込みの審査が通りやすくなるコツとして、融資希望額をあらかじめ低めに設定することです。金額が少なければ少ないほど、返済能力があると判断されやすくなるのは当然ですね。加えて、自身の返済計画も立てやすいですね。また、複数のカードローンにまたがって借り入れる際、総量規制の限度額に引っかかることを防げます。事前に、出来るだけ借入額を少なく出来るように準備してから借り入れを行えば、返済もその分だけ楽に行えます。
返済の際の工夫はある?
返済の際、リボルビング方式という利用残高に応じた一定金額を毎月決められた期日に支払う方式を取ることが多いです。
リボルビング方式は利用残高に応じた金額なので、経済的な余裕が出来た際に繰り上げ返済を利用することで効率よく返済が進みます。返済の長期化と支払い利息を抑えることが出来ます。
金利における諸知識
従来の出資法では金銭の貸付を行う場合における上限金利は29.2%で、一方で利息制限法が定める金利の上限は最大で20%です。
出資法において処罰の対象となる金利の上限は、個人からの借入が年109.5%、貸金業者からの借入が年29.2%の上限金利です。違反者には1000万以下の罰金または5年以下の懲役が科せられます。利息制限法の上限金利(処罰なし)と出資法(処罰あり)との間の上限金利が所謂グレーゾーン金利といいます。
利息制限法の上限を超える金利で貸付した場合は貸金業法により行政処分が下されます。
知らず知らずのうちにグレーゾーン金利で借り入れを行っていた場合はその分の返還請求をすることが出来ます。
利息について
貸付額により上限金利は異なっており、1~10万で20%以下、10~100万で18%以下、100万以上で15%以下となり、これを違反すると処罰の対象になります。
利息計算方法ですが、
利息額=利用残高×実質年率÷365×利用日数
例えば、30万円を実質年率18%で借りた場合、1ヵ月にかかる利息は
30万円×0.18÷365×30=4,438円
1万を約定返済に充てた場合、利息に4,438円元金に5,562円に使用され、返済残高が29万4,438円になります。 これの繰り返しになります。
ダイレクトワンは実質年率4.9%~20.0%で、他社を比較例に出すと、同じ消費者金融でも高くてもプロミスやアコムで上限18.0%程、オリックスVIPローンカードやアコムで下限3.0%です。
銀行と比べて消費者金融の方が審査が通りやすいのは利点ですが、住友SBIネット銀行MR.カードローン(プレミアムコース)では1.59%~7.99%、みずほ銀行カードローンで3.5%~14.0%であることを考慮に入れると、過去に債権処理をした方や信用情報に傷がついていてどうしようもないという方以外は銀行が良いです。
返済に遅延してしまった場合はどうなる?
融資後、リボルビング方式の場合、約定返済日に一定金額を支払う形になりますが、約定返済日を遅れてしまうと一日につき遅延損害金が発生します。
例外ですが、セブン銀行カードローンだけは遅延損害金の規定がありません。なので、仮に延滞をしても遅延損害金は発生しません。
消費者金融は大手も含めほぼ20.0%程で、銀行などは約14%~20.0%です。
延滞記録は信用情報機関に記録され、次の借り入れの際のリスクになるので気を付けましょう。
その計算方法は、以下の通りで、
遅延損害金=借入残高×遅延損害金利率×延滞日数/365
次回の支払いの際に遅延損害金を支払う形になります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
カードローンの借り入れには知っておくべき情報が沢山あり、それらを理解した上で、申し込みに臨む必要がありそうですね。
とはいえ、十分な理解のもと、適切に利用し計画的に返済すれば、急な出費に対応できる便利な金融商品であることに変わりはないので、記事を参考に検討して頂ければと思います。
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