老後資金はいくら必要？老後破産や貧乏に陥らないための資産運用テクニック

日本人の寿命の伸長に伴い、老後に相当する期間は長くなる一方です。長生きできるのは素晴らしいことですが、一方で生きるにはコストがかかります。

若い時に計画的な資産形成をしなかったばかりに、破産や貧乏といった惨めな老後を迎えるのはなんとしても避けたいところですが、一体どうすればそのような悲惨な老後を避けることができるのでしょうか。

老後に必要な資金を試算してみよう

老後に必要な資金は最低3000万円という話を聞いたことがある方は少なくないかと思います。たしかにこの3000万円という数値はまるっきり的外れとも言えないのですが、人によってはこの資金では全然足りなかったり、逆にここまで用意せずともそこそこ豊かな老後を送れたりします。老後に必要な資金は具体的にいくらになるのか、実際に計算してみましょう。

まずは老後と呼ばれる期間がどのくらいあるのかについて考えます。一般的な会社員が定年退職する年齢は60歳ですが、最近は65歳ぐらいまで働く人が多く、年金受給も65歳からなので、とりあえず65歳が老後の開始期間とします。

一方、平均寿命は男性で80歳、女性で86歳ぐらいです。しかし、ここまで生きることを想定しておけばいいのかというと、必ずしもそうとはいえません。平均寿命を超えるまで生きることは普通によくあることだからです。

それを考慮すると、せめて4人に1人だけが生きられる年齢までを想定しておいたほうがいいでしょう。4人中1人が生きられる年齢は男性なら約93歳、女性なら98歳です。ということで、老後期間は男性は65－93歳（28年間）、女性は65－98歳（33年間）であると想定して話を勧めます。

老後に必要な総費用はいくら？

次に、老後期間における総費用を考えていきたいと思います。生命保険文化センターによれば、夫婦2人の場合、最低限の生活をおくるためには月間22万円が、ゆとりのある生活を送るためには月間35万円程度が必要になるとされています。単身者の場合は22万円ぐらいが目安です。

一方で同センターによれば、実際の老夫婦世帯の毎月の支出は24万3000円、単身世帯では14万5000円となっています。支出の内訳を見てみると夫婦世帯の場合教養娯楽費が2万6000円、単身世帯は1万6000円です。その他（雑費や交際費）は夫婦世帯が6万2000円、単身世帯が3万6500円です。

これをどう捉えるかにもよりますが、まあまあ余裕のある老後といえるのではないでしょうか。生命保険文化センターのゆとりある生活をおくるための費用というのは、かなり余裕を持った試算になっているかと思います。

確かに月間35万円あれば老夫婦でもかなりゆとりのある生活ができますが、今回はとりあえず実際の支出を基準に考えます。1000円以下の端数は切り上げて、老夫婦世帯の毎月の支出は25万円、単身世帯の毎月の支出は15万円であるとします。

次に老後の生活費の総費用を計算しましょう。仮に夫婦が同じ年齢の場合、両者が65歳-93歳の期間（28年間）は、老夫婦として毎月25万円ずつ支出します。一方、93-98歳の期間（5年間）は、妻の単身世帯として毎月15万円ずつ支出します。したがって、総費用は以下のようになります。

25万円×12ヶ月×28年間＋15万円×12ヶ月×5年＝8400万円＋900万円＝9300万円

また、これとは別に、介護やリフォーム費用なども用意しておかなければなりません。これがいくらになるかは家庭によってまちまちですが、夫婦で500万円～700万円ほどは用意しておきたいところです。今回は700万円とします。すると、総費用は9300万円＋700万円＝1億円となります。

老後の総収入はいくら？

次に老後の総収入を計算してみましょう。老後の主な収入源はやはり年金です。年金というのもこれまた人や世帯によって受給額が異なるので、一概に将来いくら貰えるとは言えません。

元会社員と専業主婦（主夫）の家庭よりは元会社員同士の方が受給額が大きくなりますし、同じ会社員でも支払ってきた厚生年金保険料によって受給額は異なります。企業年金に加入していた場合はさらに上乗せされます。

自営業者の場合は国民年金基金や確定拠出年金に加入していたか否かで年金支給額に大きな差が付きます。とりあえず、今回は最もオーソドックスな元会社員と専業主婦（主夫）の家庭について考えます。

このような家庭の場合、老後の年金受給額は月22万円程度になります。ただし、この額が今後も受給できるという補償はありません。年金引き下げなどを考慮すると、月20万円程度しかもらえないと想定しておいたほうがいいかもしれません。

また、夫婦のどちらかが元会社員で、その人が先に亡くなった場合は残された配偶者は遺族厚生年金を受け取ることができます。遺族厚生年金の受給額の計算は結構面倒なのですが、大体月8万円がもらえるとすればいいでしょう。国民年金の受給額を月5万円とすれば、残された配偶者の収入は13万円となります。

したがって、老後の年金総支給額は20万円×12ヶ月×28年間＋13万円×12ヶ月×5年間＝7500万円となります。ただし、年金には税金がかかるので、実際の手取り額はもっと少なくなります。65歳以上の場合、年金受給額が158万円以下だと税金が発生しませんが、それ以上だと税金が発生します。

大抵の場合税金は大したことになりませんが、ここでは障害で300万円ほどの税金がかかると仮定します（かなり多めに見積もっています）。したがって手取りは7500万円-300万円＝7200万円となります。

総費用から総収入を引くと、1億円-7200万円＝2800万円となります。つまり、年金だけで生活しようとすると、約2800万円の赤字になってしまうため、老後資金の必要額は2800万円となります。一般に言われている老後資金3000万円説は、結構的を射た数字なのですね。

但しこれは老夫婦の年齢が同じで、なおかつ両者とも会社員などの仮定の上に成り立っている計算ですので、現在それとは違う立場にある場合はそれを考慮して計算しなければなりません。

さて、この2800万円、どうやって用意すればいいのでしょうか。

退職金では老後資金をまかないきれないことが多い

老後の生活資金の一部として最も多くの人が当てにしているのはやはり退職金でしょう。ですが、退職金というのは会社が任意で行う福利厚生制度であり、義務ではないため、会社によってはそもそも退職金制度がないところもあります。

退職金を当てにしていたら1円ももらえませんでした、では困るので、必ず事前にその制度を確認しておきましょう。実際には退職金は9割の企業で採用されていますが、中小企業だと支給されないケースもまま見られるので特に気をつけてください。

また、退職金は以下の計算式で算出します。

基本給×勤続年数×給付率

基本給はその人の基本的な給料のことです。基本給は企業やその人の役職によって大きく異なるのでなんとも言えませんが、今回は35万円と仮定します。

勤続年数はそのまま勤続した年数のことで、給付率は自己都合退職なら58％、会社都合退職なら67％程度が目安です。定年退職は会社都合退職ですから、給付率は67％で計算します。

仮に大卒で会社に就職し、その後定年まで勤務した場合、勤続年数は38年間になります。したがって退職金は35万円×38年×67％＝891万円となります。

一方、厚生労働省の調査によれば、勤続年数35年以上の大卒の平均退職金額は約2150万円、高卒は1965万円です。勤続年数は高卒の方が高いのですが、基本給は大卒のほうが高いため、トータルでは大卒のほうが高くなっています。しかしどちらにしろ2800万円は超えておらず、これだけで老後の資金を賄うのは難しいといえます。

個人年金は利率の割に意外とリスクが高く、おすすめできない

個人年金とは、民間の生命保険会社などが販売している、将来に備えるための年金です。国民年金や厚生年金などの公的年金と区別するため、私的年金と呼ばれることもあります。毎月決められた額を拠出し、支払額や支払い期間に応じて、将来まとめて年金がもらえるという制度です。満期日は通常60歳に定められていることが多いです。

個人年金の良いところは、強制的にお金が引き落とされるため、意志が弱い人でも自然と貯められることです。普通預金口座でお金を貯めようと思っても、実際に口座内にお金があるとつい使ってしまうという方は少なくありません。

個人年金に加入すれば毎月お金が強制的に徴収されるため、使い込んでしまう心配はありません。お金を貯めるのが苦手な人にとって、個人年金はよくできた仕組みです。

また、個人年金に加入すると、税制上の優遇を受けられます。個人年金保険料を納めると、その金額に応じて所得控除が受けられるのです。所得控除とは所得税や住民児を計算するもととなる所得である「課税所得」を減らす仕組みです。

課税所得が少なくなるほど、所得税と住民税が少なくなります。個人年金保険料控除額は以下のとおりです。

年間の支払保険料総額	所得税の控除額
2万円以下	支払保険料の全額
2万円超～4万円以下	支払保険料×1/2＋1万円
4万円超～8万円以下	支払保険料×1/4＋2万円
8万円超	4万円

年間の支払保険料総額	住民税の控除額
1万2,000円以下	支払保険料の全額
1万2,000円超～3万2,000円以下	支払保険料×1/2＋6,000円
3万2,000円超～5万6,000円以下	支払保険料×1/4＋1万4,000円
5万6,000円超	2万8,000円

例えば、毎年収めている個人年金保険料が10万円の場合、それぞれ4万円と2万8000円の所得控除を受けることができます。

ちなみに、個人年金保険料支払総額に対する保険金額を返戻率といいます。例えば、個人年金保険料総支払額が500万円、保険金額が600万円の場合、返戻率は600万円÷500万円＝120％となります。

個人年金における返戻率は加入した時期、加入期間などに左右されますが、20歳で加入して満期を迎えた場合、返戻率は125％前後になることが多いです。

このように個人年金は確実にお金を貯めることができますが、一方でデメリットもあります。一番のデメリットは、生命保険会社の倒産リスクがあることです。

個人年金の満期は通常60歳ですから、20代のうちに加入して満期まで待つとなると30年以上も待つことになります。この間生命保険会社が倒産しないという補償はどこにもありません。

仮に倒産しても、生命保険会社が加入している「生命保険特約者機構」やその子会社、あるいは別の生命保険会社などが事業を承継してくれるため、いきなり無保険になることはありませんが、返戻率の低下はまず免れません。

また、個人年金保険は途中で解約すると、返戻率が100％を下回る、つまり収めた個人年金保険料よりも受け取れる解約金のほうが少なくなることがあります。個人年金保険を掛けすぎて生活が苦しくなり維持できず解約、などという事態にならないようにしなければなりません。

また、個人年金保険は予め返戻率が決まっているため、インフレに弱いという欠点があります。仮に返戻率が125％だとしても、物価がそれ以上に上がってしまえば、実質的な資産は目減りすることになります。最近は変動利率型の個人年金保険も登場していますが、そちらは元本保障ではないのがデメリットです。

定期積金は個人年金と似ているが、より金利が低く税制上のメリットもない

定期積金とは、予め設定した掛け金を銀行などの金融機関に支払い、満期日に給付契約金をもらう金融商品です。銀行が販売している金融商品で、名前も定期預金に似ていますが、仕組みとしてはむしろ個人年金に近いといえるでしょう。ただし、預金保険制度の対象であるため（いわゆるペイオフ）、元本1000万円までとその利息は保護されます。

定期積金の個人年金にはないメリットは、積立期間を自由に選べることです。個人年金は通常満期日が60歳になっていますが、定期積金の場合は30歳でも50歳でも70歳でもOKなので、老後のライフスタイルに合わせた積立ができます（金融機関によっては上限あり）。積み立てる金額も自由なので、収入に合わせて積立額を決められます。

また、一方でその金利は個人年金よりもさらに低いです。また、通常は固定金利であるため、インフレにも弱いです。

老後資金を安全性の高い個人年金や定期積金で貯めるのは間違い

個人年金や定期積金はいずれも安全性が高い資産ですが、その代わりに金利は低く設定されています。このような資産に投資しても、大きく稼ぐことはできません。

そもそもこうした安全性が高く金利が低い金融商品は、すでにある程度資産を持っており、それを守っていけば将来安泰というお金持ち向けのものであり、人並みの稼ぎしかない大多数の人間には適した商品ではありません。

こうした金融商品を買ってもなかなか増えず、老後はジリ貧に陥る可能性が高いでしょう。人並みの人間が安定した老後を迎えるためには、ある程度のリスクを背負う必要があるのです。

若い人はある程度のリスクを取った方が良い

リスクを背負うのは嫌だ、と思われるかもしれませんが、リスクを背負わないのも立派なリスクの一つです。安全性ばかり重視していては何も得られません。現時点で若い人は人生の残り時間が長いので、たとえリスクを背負って失敗しても十分にやり直すことができるので、ある程度のリスクを取るべきです。

また、若い人ほど投資ができる期間が長いので、リスクを分散させることができます。例えば、期待される利回りが高く、リスクも高い（平均利回りとは違った結果が出やすい）投資は、1年、2年しか行わないと期待される利回りから大きくずれた結果が出やすいため、短期間しか取り組まないと資産を減らす可能性が高いです。

しかし、10年、20年と投資すると平均値からのずれが相殺され、得られた利回りの平均は期待される利回りに近づいていきます。したがって、リスクが高くても、期待できる利回りが高い投資は、長期間取り組めば大きな利益になるのです。

一方、期待される利回りが低く、リスクも小さい投資は、1年、2年だけでも期待される利回りに近い結果が出やすいのですが、長年続けても小さな利益にしかなりません。長期投資をするならば、リスクを取ったほうがかえって良い結果が出やすいのです。

むろん、一回の失敗が即再起不能につながるようなリスクが高すぎる投資は若くてもすべきではありませんが、ある程度カバーができる程度のリスクは取っていくべきです。

確定拠出年金は自らリスクを決められる年金制度

若い人におすすめしたいのが、確定拠出年金です。確定拠出年金とは、毎月掛け金を払い、それを自らの判断で運用し、その結果に応じて年金（給付金）を受け取る制度です。年金は通常、60歳から受給できます。かつては自営業者や経営者、一部の会社員しか加入できなかった制度ですが、現在はそれ以外の会社員や公務員でも加入できるようになりました。

毎月一定の金額を納め、将来年金を受け取るという点では個人年金と似ていますが、確定拠出年金は自分で運用するのが最大のポイントです。したがって予め返戻率は決まっておらず、いい結果を出せれば高くなりますし、失敗すれば100％を割ることもあります。

こう聞くとなんだか怖い金融商品にも思えますが、自分で運用方法を決められるということは、自分で取るリスクを決められるということでもあります。大きく稼ぎたい場合はハイリスクハイリターンな金融商品に投資すればいいですし、安全性を重視する場合はローリスクローリターンな金融商品に投資すればいいのです。前述の通り、若い人にはある程度のリスクを取ることをおすすめしますが。

ファンドの選び方

確定拠出年金で購入する金融商品をファンドと言います。ファンドとは簡単に言えば、株式や債券の詰まったパッケージのことです。例えば、「外国株式ファンドを買ってください」と注文を出すと、外国株式がたくさん詰まったパッケージ商品を買うことができます。

具体的にどのような銘柄を詰めるかは、ファンドマネージャーと呼ばれる専門家が決めます。大雑把な指示、売買タイミングの決定は投資家が行い、具体的な銘柄はファンドマネージャーが決める、と言った感じです。

すでに中年なんだけどどうすればいい？

若い人は今から計画的な資産形成を行っていけばよいのですが、ではすでに40代に突入していて、しかも老後資金を今の所ほとんど用意できていないという人はどうすればいいのでしょうか。

まず最初に肝に銘じておいてほしいのは、40代で老後資産がほとんど用意できていないというのはそれだけで大ピンチだということです。

今はまだ身体も動きますし、そこまで深刻な病気もないでしょうから実感はわかないかもしれませんが、これからどんどん身体は衰えてきて、以前と同じように働けなくなります。そんな人生の晩年を貧しい環境で過ごすのを多くの人は惨めに感じます。清貧なんて言うものは大抵の場合幻想であり、豊かな資産が在る方が楽しく暮らせるのは紛れもない事実です。

40代からでも何もしないよりは何かしたほうがマシなので、これからでも資産形成を始めていきましょう。

40代で資産なしの場合はある程度のリスクを取らなければならない

40代、資産なしが老後の十分な資金を作るためには、ある程度のリスクを背負わなければなりません。

例えば、40歳まで貯蓄がまったくなく、それから20年間で毎月5万円ずつ貯蓄を積み立てたらいった場合、毎月5万円ですから12ヶ月＝1年では60万円、20年間では1200万円となります。

一応預金金利は付きますが、今の定期預金の低金利振りを考えるとほとんど期待できません。退職金が十分出て、厚生年金まで満額納めていれば貯金は1200万円でもどうにか凌げるかと思いますが、やはりこれでは不安という方も多いでしょう。このお金を増やすためには、多少のリスクを負ってでも高利回りを目指して運用するしか無いのです。

仮に毎月5万円を積立、そのお金を平均利回り2.5％で運用した場合、60才時点での最終積立金額は1554万円になります。しかし、平均利回り2.5％というのは極めて現実的な数字であるものの、必ずしもこの通りに行くとは限りません。増やすためには、ある程度のリスクを負わなければならないのです。

一方、若いうちからきちんと資産形成をしていた人は、40代からリスクの高い投資をする必要はありません。例えば、25歳のうちから毎月3万円を積み立てて、それを平均利回り1.5％で運用した場合、60才時点での積立金額は1655万円になります。若いうちから始めておけば、毎月少ない積立で、しかも低い利回りで運用しても、最終的には多くのお金を積み立てられるのです。

借金の繰上返済は有効な資産形成の一つ

資産形成、資産運用は極めて大切なことですが、残念ながら上手くいくとは限りません。一方、借金の繰上返済はお金さえ払えば誰でもできます。借金を減らせばそのぶん余計な利息の支払いが減るので手元に残るお金が増えることになります。借金を早めに返済することは、実質的には資産形成とほぼ同義になるわけです。

例えば、40歳の時点で住宅ローンが2000万円残っており、返済期間は残り20年（60歳で完済）、借り入れ金利は2.0の固定金利、元利均等返済方式であると仮定します。この場合、借金を通常通り返済する（繰上返済を行わない）場合、最終的な支払額は約2428万円になります。

一方、45歳の時点で500万円の繰上返済を行った場合、総返済額は約2288万円になります。繰上返済を行うだけで、なんと140万円も利息の支払いが減らせるわけです。つまり、140万円を得たことと同じになるわけです。5年間で500万円を使って140万円を得たわけですから、5年間での利回りは140万円÷500万円＝28％です。1年に直すと約5％の利回りとなります。世の中には5％の利回りが確定している投資などありませんが、繰り上げ投資ならばそれを確実に得ることができます。

また、繰上返済を行ったことにより、繰上返済を行った時点での残存返済期間が15年から9年9ヶ月に減ります。つまり、54歳9ヶ月の段階で住宅ローンが返済できるわけです。住宅ローンを早く返済し終わればそれだけ毎月の生活に余裕ができ、資産形成もやりやすくなります。住宅ローンはもちろん、その他の債務がある場合は、積極的に繰上返済を行っていきましょう。

繰上返済のしすぎに注意

繰上返済を行う上で注意してほしいのは、手元にあるお金を全部繰上返済に当ててしまってはいけない、ということです。例えば、銀行の口座に500万円があるからと言って、それをすべて繰上返済に当ててしまうと、その直後に病気などで急な出費が発生した時に困ります。繰上返済は必ず余裕資金、失っても当分は困らないお金でやらなくてはいけません。

債務がない場合は生活を見直す

賃貸物件に住んでいて債務がない場合は、生活を見直して無駄な支出を削減することから始めましょう。普段何気なく使っているお金の中には、結構無駄なものがあります。

減らしやすい出費は「住居費」「保険費」の2つ

毎月の出費の中でも特に減らしやすいのが「住居費」「保険費（保険料）」の2つです。特に住宅費は削れる余地が多く、まずここを洗い直してみるべきです。

住居費を最も効率的に減らす方法は「引っ越し」です。引っ越しをすれば引っ越し代金や新たな物件への敷金礼金などがかかりますが、新しい家に長く住めば最終的には節約になります。子供が独立した後は今までと同じような広い家は不要なはずですし、身の丈にあった住居を選ぶべきです。

ただし、小さな子供がいる場合などはなかなか引っ越しはしづらいかもしれません。その場合は、大家さんや管理会社との間で家賃引き下げ交渉をするといいでしょう。もちろん100％通るというわけではありませんが、うまく行けば3～5％ぐらいの引き下げには応じてもらえるかもしれません。

ただし、当然いきなり家賃を下げてくれと訴えてもまず通らないでしょう。更新の時期や、大家さんが空室が増えて焦っている時期などを狙っていけば、うまくいく確率も高まります。

保険費は住宅費と比べるとあまり額が大きくないように見えますが、人によっては生涯で1000万円以上も保険費を支払うことになります。無駄を削っていけば、保証を落とすことなく毎月の保険費を減らすことができます。

ただ、保険についてあまり詳しくない人は、そもそも自分にはどの程度の保証が必要なのかわからないかもしれません。そんな人の心強い味方が保険ショップです。保険ショップとは、保険の見直し相談に乗ってくれるショップです。

保険会社の方から報酬をもらっているので、相談者は無料で相談できます。保険ショップはどの商品が売れてもかまわないため、複数の商品の中から「中立」「公平」な視点で商品を選んでくれます。

無論、保険ショップの社員にもそれぞれの思惑というものが在るため、完全に中立で公平とは言い切れない面もあるのですが、少なくとも保険会社に直接相談にするよりはより中立で公平な答えが返ってくる可能性は高いはずです。不要な保証は削り、浮いたお金を投資や貯蓄に回していきましょう。