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結婚資金を貯めておいた方が良いという話をよく耳にされるかと思います。

結婚をする際の費用に加え子供の養育費や老後の資金など、ライフイベントにおいて多額な費用がかかるため、独身時代の若いうちから資産を多く持っておくに越したことはないからです。

ではライフイベントにかかる費用はどれくらいなのでしょうか。

またそういったライフイベントを乗り切るために取るべき資産運用の手法とはどのようなものがあるのでしょうか。

ライフステージでかかる主な費用

大まかに様々なライフステージでかかる費用には以下のようなものがあります。

1)結婚費用 463万円

結納、婚約、結婚式、新婚旅行などでかかる結婚費用の総額として、おおよそ463万円
(ゼクシィ 結婚トレンド調査2017調べより)

2)出産費用 51万円

子供一人当たりにかかる出産費用はおよそ51万円
(公益社団法人 国民健康保険中央会「出産費用 平成28年度」 )

3)教育費用 993万円

幼稚園から高校までは公立高校、大学のみ私立大学に入学させた場合の子供一人当たりにかかる教育費用はおよそ993万円
(文部科学省「子供の学習費調査(平成28年度)」、「私立大学等の平成28年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」 )

4)住宅購入費 3,340万円~4,270万円

建売住宅の場合は平均の住宅購入費は3,340万円、マンションの場合は4,270万円
(住宅金融支援機構「2016年度フラット35利用者調査」 )

5)マイカー購入費 298万円

新車の平均購入価格は298万円。さらに車の維持費の平均値は駐車場代や税金、保険料、車検費用などが別途掛かります。
(カー雑誌「ベストカー」)

6)老後資金 月23万円~36万円

このように結婚から出産・住宅購入など一通りのライフイベントにおいて、おおよそ6,000万円もの資金が必要となります。

また老後の生活費においては、収入のほどんどは公的年金となるため、夫婦2人の標準的な年金額は月23万円ほどです。これには国民年金2人分と、夫の厚生年金が含まれています。

それに対して、現在の物価でゆとりある生活を送ろうと思えば月35万円必要と言われているため、実際には月12万円の費用が不足する計算になります。

平均寿命が伸びた今、貯蓄がゼロとするならば人生90歳の場合60歳からの30年間で2,000万円以上のお金が不足することになります。

例えば子供を2人育て、私立の大学に通わせ、マイホームを持ちマイカーも1台持つという暮らしを想定した場合にはこれだけで6,000万円以上掛かり、さらに多少ゆとりある老後生活を送るにはおよそ8,000万円もの大金が必要となります。

ライフイベントにかかる費用を貯めるには

この一方で、ある統計データによると大学卒の男性の平均的な生涯賃金が2.5億円だというデータがあります。

このうち税金などを納める金額は平均で約35%となっており、差し引きすると手取りは1.6億円ほどになります。

つまり男性一人が働く家庭で女性は専業主婦をする家だとこの時点で半分がライフイベントの出費に充てられてしまうこととなります。

また平均的な世帯のエンゲル係数はおよそ25%と言われてます。さらに光熱費(平均6%)や通信費(平均6%)娯楽費(平均3%)など、その他さまざまな費用が掛かってきます。

こういった中で老後の資金を含めたライフイベントにかかる費用を確保するのがいかに大変なことか分かります。

こうなるとライフイベントにかかる費用を捻出するためにまず必要なのが独身時代になるべく多く貯蓄をして資産を作っておくことなのです。

もし大学卒の22歳から平均的初婚年齢の30歳まで年収の20%を貯蓄したとしておよそ400万円の貯金ができます。

問題は平均的な年収の方が貯金で用意できる資金ではライフイベントもセカンドライフの資金も大幅に不足する。ということです。

しかしこの資金を長期に渡って上手に運用できさえすれば、お金の問題は解決することができます。

資産運用は「複利×長期運用」がカギ

図は400万円の資金を20年間に渡り、年3%と10%でそれぞれ複利運用した場合の比較グラフです。

仮に400万円の資金を年利3%で複利運用できた場合、20年後に722万円ですが、年利10%で複利運用できた場合は、なんと2,691万円もの資金となります。

もし資産運用のスタートが40歳から20年間で、仮に年10%の運用ができれば、ゆとりある老後の生活を送るためには約2,000万円が必要だと述べましたが、それどころか有事の際にも対応が出来、生涯において余裕のある生活を送ることができます。

利率の高い安全・安定な資産運用とは

先ほど述べた「利率3%の資産運用」とは例えば投資信託などが挙げられます。

投資信託とは投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、ファンドが株式や債券などに投資・運用しその運用の利益を投資家に還元する運用方法です。

株式投資などとは違い、専門的な知識や経験がなくても専門家に任せて投資ができるという点で人気な運用方法です。しかし国内で3000本とも言われる投資信託商品のほとんどがマイナス運用となっています。それは販売窓口となる銀行や証券会社が手数料で利益を上げる収益モデルのためと言われています。また優良な投資信託は販売手数料が安いため、手数料率が高いハイリスク・ハイリターンな商品をお薦めし販売しているという実態があり度々問題になっています。

欧米では資産運用や株式投資は当たり前ですが、日本で投資が定着せず「投資をしても儲からない。」と言われる理由がここにあるように思われます。

反して、「利率10%の資産運用」のような高い利率の資産運用の手法のひとつとして当てはまるのは「個人向けヘッジファンド」です。

投資信託を運営している一般的な資産運用会社とは異なり私募でお金を募るファンドがヘッジファンドです。投資信託と比べヘッジファンドの収益モデルは「成功報酬」がメインということが一番の違いです。当然運用成績がヘッジファンドの収益に直結するため、投資家からお金を集めて終わりではありません。またファンドそのものの信用に関わるため、成果を出し続けられなければ淘汰されてしまいます。

ゼロ金利の現在、年利10%というと非常に高い利回りのように感じられるかもしれませんが、実際に年10%で運用できているヘッジファンドは少なからず存在します。

ここであげたような投資信託なり個人向けヘッジファンドなり運用手法は様々ありますが、ライフイベントを充実したものにするためにも、資産運用を検討されてみてはいかがでしょうか。

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