「ひと昔前と比べて、もらえる年金が少なくなる。」「老後のためにも資産運用が必要。」
こうした言葉を言われることが多くありませんか。
でも資産運用って一体なにをしたらいいのか、そういった方のためにも投資初心者が始めるべき資産運用をお伝えします。
若者の投資人口は増加傾向
楽天証券の調査によると2012年から2017年の五年間で20台の若者層の投資デビューの割合がおよそ2倍近くに増えたという結果が出ました。
若者層の投資への興味が増している原因のひとつとして「老後生活への不安視」が挙げられると言われています。
財団法人生命保険センターのある調査では「公的年金の給付額の減少」（79.0％）、「老後の生活資金の準備」（56.5％）、「公的年金の支給開始の遅れ」（56.4％）などが若者の抱える老後生活への不安要素であると発表されています。
年金受給者の割合は現在の割合に対して50年後には倍以上になると言われており、そういった背景を踏まえ、老後の生活が非常に心配であると答える若者層の割合も20年前と比べると倍になっています。
こうした背景から近年は若者の投資への興味が増加傾向にあります。
人気の投資手法は投資信託？
ひと昔前まででは若者の主流の投資方法といえば、「貯蓄」だけでも良かったと言えます。
特に高度経済成長の時代においては、好景気のおかげもあり、ただ銀行に「お金を預けている」だけでも資産が増えていくという時代であったからです。
ところが90年代のバブル崩壊により、状況は大きく変わりました。地価や住宅価格の急落などにより不良債権が拡大し、大手金融機関も相次いで破綻に追い込まれてしまいました。これにより日本銀行は、ゼロ金利政策を敢行することとなりました。
それ以降、現在のようにただ銀行に貯金という形でお金を預けているだけでは、資産が増えなくなってしまう低金利状態が続いています。
このため先述したように、若いうちから資産を運用していくと感じる若者たちが増えています。
そしてそういった投資初心者の若者たちが資産運用の取っ掛かりとして手を付けやすいと言われるのが「投資信託」だと言われています。
株式投資やFX投資を手始めに初めている投資初心者も、もちろんいますが個人的にもハードルは投資信託のそれよりも高いものだと思います。
なぜなら株式投資やFX投資といった資産運用の手法で利益をあげるためには、運用商品に対する正しい知識とノウハウが必要なのです。
そのような知識やノウハウがなく、かつ会社勤めをしている方が四季報や日々目まぐるしく変わるチャートを見つめながら運用していくことは並大抵のことではありません。
その一方で投資信託ではそういった専門知識を持たない状態からでも始めることが出来ます。
投資信託は資産家に代わり、そういった知識を持った専門家が代わりに運用してくれるからです。
これが投資信託が取っ掛かりやすい運用方法である一番の理由です。
投資信託が本当に最適か
投資信託は確かに取っ掛かりやすく、マイナスになるようなリスクも少ない安全な資産運用の手法であることは間違いありません。
しかし資産を増やしていくという観点で考えると少し不向きで割に合わないものであるとも言われています。
投資信託では日経平均や東証株価指数などのインデックスを上回る実績を上げているものは非常に少なく、実際投資信託のほとんどの銘柄は、インデックスを目標として運用されています。
インデックス程度の運用成績というのは決して大きな運用成績ではありません。
また投資信託を購入する時点で販売会社に販売手数料も支払います。
つまり買う段階で高額の販売手数料を支払い、さらに毎年利益の有無にかかわらず、運用手数料を支払う商品が投資信託ということになります。
そのため投資信託の利率はどれだけよくても3～5％くらいと言われています。
もちろんこの利率であれば、ただ銀行に預けておくことに比べれば十分だといえるでしょう。
もし毎年資産が増加していく前提で考えるならば、当然、投資に充てられる期間が長ければ長いほど、また利率は大きければ大きいほど得られるリターンも大きくなります。
そこには「複利の効果」というものが深く関わって来ます。
一見当たり前のことを言ってるようですが、皆さんが思っている以上にこの効果は絶大です。
複利の効果を考える際に有効な考え方として「72の法則」というものがあります。
元金が2倍になる年数を計算するには、72を利率で割ればわかるというものです。
つまり利率が9％の金融商品で投資した際に例えば100万円が倍になる年数は8年ということになるが、3％の利率の場合は24年もかかってしまうことになります。
24年間投資をしていて得られる収益が100万というのはあまり大きな成果であるとはいえないでしょう。
一方で9％で24年間投資をしていると元金の100万円は800万になっているので、高い利率で長い期間投資をするということがいかに有益なことかはお分かりいただけるかと思います。
つまり元手に大金が充てられない人であればあるほど、リスクとのバランスはもちろん大事ですが、積極的に高金利商品への集中投資が必要だと考えられます。
同じ専門家でも個人向けヘッジファンドへ
ではこの場合の高い利率を得られる投資手法としてお勧めしたいものが「個人向けヘッジファンド」です。
投資信託同様に手数料はかかってしまうものではありますが投資信託は、証券会社で購入する前にも、それを運用を担当する運用機関などが存在しているため中抜きされるマージンが多い一方でヘッジファンドは直接の契約のため中抜きされる費用がありません。
そのため手数料というのは比べると極めて低くなります。
またヘッジファンドの多くは、運用成績に応じて会社の収益が決定し、結果が第一になるため運用手数料のみでも会社が利益を上げていくことができる投資信託とは根本的に違うものになります。
運用成績こそが会社の信用となるヘッジファンドですが、そういったファンドの中には10～15％の運用成績を上げている会社も多いです。
資産運用の手法として投資信託をお考えの場合、もうひとつこの「個人向けヘッジファンド」という選択肢も考えてみてはいかがでしょうか。
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