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近年、老後の生活に備えて貯金をすること、資産運用の大切さを感じている若者層が増えています。

公的年金だけでは生活が出来なくなりそうなことをよく耳にしますし、政府が取ったマイナス金利の施策であったり、あるいは医療の発達により日本人の寿命が延びていることもそうした老後への不安や貯蓄の大切さを感じさせる大きな原因のひとつでしょう。

そこで、ここでは貯蓄や資産を増やすためのおすすめの資産運用の手法を中心にご紹介いたします。

高まる資産運用への意識

以下のグラフはとあるアンケート調査にて20代から30代の若者層と40代から60代に対して資産運用に関する調査をしたデータです。

40代から60代の人に対しては「20代のころに資産運用をしていたか」、20代から30代に対しては「今現在資産運用をしているか」を問うたものです。

40~60代対象[20代の頃に資産運用していたか]

20~30代対象[現在資産運用しているか]

これを見てみると明らかに現在の40代から60代が20代であった20年以上前と資産運用に対する意識が変わっているのがわかります。

必要を感じている層が20代と40代以上で約1.6倍、実際に必要性を感じたうえで資産運用を行っている層は2倍以上となっています。

しかしまだまだ資産運用の必要性を感じていない、もしくは資産運用を行っていない層が若者層に多いのも事実です。

若い20代のうちから老後のための資金繰り、すなわち現在の資産を運用する必要があると考えを漠然ともっていたとしても、実際には資産運用とはどうすればいいのか、ギャンブル性のあるものと考えてしまい、自然と資産運用は「ハードルの高いもの」と感じてしまっている人が多いのが実情だからです。

実際、東海東京証券が全国2069歳の男女500人に「資産運用に関する意識調査」 によると、「素人には難しい、難しそうだから」「十分な知識・経験がないから」と知識・経験不足を危惧する声が上位を占め、『非常にあてはまる』『あてはまる』の合計で70を超えました。

また20代を対象に資産運用に対しての考え方を問うた別のアンケートでは「失敗したくない」「損をしないために事前の準備を行う」「コストパフォーマンスを重視する」という回答が70%を超えており、ここからも資産運用に対して慎重な姿勢が見て取れます。

つまり若者層の間で資産運用への必要性の意識は高まっているものの、損をしないための慎重な姿勢かつそれでいてそれなりのリターンを求める傾向があるようです。

つまり若者層においてローリスクあるいはミドルリスクでありミドルリターン(あるいはハイリターン)を狙うバランス型投資への需要が高まっていると言えます。

 

投資におけるリスクとは

先述したような若者層が好むミドルリスクミドルリターンの投資とはどのようなものでしょうか。

投資におけるリスクという言葉を聞くと「損をする・危険」というイメージを持つ人が多いですが、投資においてのリスクとは「値動きの幅が大きさ」を表すものになります。

ではまずどのようなリスクがあるのか、代表的なリスクについてお伝えします。

1)価格変動リスク

金融商品の価格変動によるリスクです。

金融商品は企業の業績や景気や為替など様々な要因の影響で価格が変動します。

2)信用リスク

元本や利子が予定通りに支払われないリスクです。

株式や債券などを発行している企業、地方公共団体の経営状態や財務状態が悪くなることにより支払われない可能性があります。

3)金利変動リスク

金利と債権の価格変動によるリスクです。

金利が上がると債券の価格は下がり、反対に金利が下がると債券の価格は上がる傾向にあります。

4)為替変動リスク

為替相場が変動することにより、外貨建の金融商品の価値が変動するリスクです。

投資した時よりも円高になると、外貨建の金融商品を円に換算し受け取った際に価値が下がり、損失を受けるリスクがあります。

5)カントリーリスク

国自体の信用リスクのことです。

その国の経済情勢や社会情勢によって変動し、海外の株式や債券の価格変動に影響を及ぼします。

こうした様々なリスクがある中でミドルリスクミドルリターンの資産運用とはどのようなものがあるのでしょうか。

代表的な資産運用の手法を「リスクとリターンの相関図」としてまとめたものが以下になります。

「リスクとリターンの相関図」

「リスクとリターンの相関図」

赤枠で囲われたところがミドルリスクミドルリターンの手法になります。

ではこれらの手法についてそれぞれ簡単にご紹介いたします。

投資信託のメリット・デメリット

投資信託は最もポピュラーな投資手法の一種で、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、ファンドが株式や債券などに投資・運用しその運用の利益を投資家に還元する手法です。

集めた資金をどこにどう投資するかは、投資信託ごとの運用方針に基づいて専門家が行います。

投資信託の運用成績は市場環境などによって変動するため、投資信託の運用がうまくいって収益が得られることもあれば、損をすることもあります。

とはいえ投資信託は専門家に運用を任せていることもあり損をするリスクは比較的低いため、ミドルリスクミドルリターンの枠に分類される運用手法であると言えます。

投資信託には大きく以下のメリットがあります。

投資信託のメリット

1)少額から運用を開始できる

多くの投資信託は一万円ほどから投資を開始できます。

そのため資産運用を始めてみたいがいきなりたくさんの貯金をつぎ込みたくないという方にも試しに始めやすい運用手法になります。

2)分散投資が可能

投資信託が様々な投資対象を運用に組み入れることにより、手軽に自動的に分散投資ができます。

分散投資をすることによって損をするリスクを減らすことができます。

3)専門家に運用を任せられる

個人で例えば株式の運用などを行い収益を上げるには知識や経験はもちろん時間も必要となります。

投資信託ではそれらの運用を知識経験も豊富な専門家に任せられるので損をするリスクも少ない上に時間を大きく奪われることもありません。

このように初心者にもとっかかりやすい資産運用である投資信託ですがもちろんデメリットもあります。

投資信託のデメリット

1)手数料が高く、おすすめのものが鵜呑みにはできない

専門家が運用してくれるため運用手数料を支払いますし、さらには店頭で投資信託を購入する際の販売手数料も支払う必要があります。

この販売手数料こそが投資信託を販売する金融機関にとって投資信託を扱う大きなメリットとなっています。

そのため場合によっては、投資信託を購入する際に担当者がお勧めをしてくる商品は収益が上がりやすいものというわけではなく、単純に手数料が高いものであったり、会社が販促をしている商品である場合も多く必ずしも鵜呑みにしてよいものではありません。

2)分配金による元本目減りのリスク

分配金とは投資信託の運用益から投資家に分配されるものですが、投資信託の基準価格が値下がりした月でも、分配金が支払われることがあります。

投資信託の分配金は、普通分配金と元本払戻金に分かれており、この元本払戻金というものは運用資産の値上がり益ではなく、運用資産そのものから支払いが行われているものです。

そのため基準価格が値下がりした場合でも分配金が支払われている場合には、運用資産そのもの、つまり元本から支払われていることになるため気が付いたら元本が目減りしている可能性が高いのです。

 

外貨MMFのメリット・デメリット

外貨MMFとは外貨預金に近い投資信託の一種です。

そもそも外貨預金とは外国の通貨で預金することです。

外国と日本では金利も違い、外国のほうが利率が良い国も多いためです。

外貨MMFでは預金ではなく格付けの高い外貨建ての短期証券に証券会社が投資しているものになります。

外貨預金だと金融機関が破綻したときの預金保護対象外ですが、外貨MMFの場合は証券会社が管理してくれているため安全性は高くなります。

メリットとしては簡単に以下の通りです。

外貨MMFのメリット

1)外貨預金よりも金利が高い

主だった外貨MMFの通貨は米ドル、英ポンド、豪ドル、カナダドル、南アランド、トルコリラなどがあります。

南アランド、トルコリラなどの新興国の通貨は金利が高くなっています。

しかしその反面、値動きが激しいリスクもあります。

2)少額からの積み立て投資ができる

外貨MMFは安いものだと5000円ほどから購入が出来、さらに毎月5000円ずつと積み立てていくことも可能です。

そのため良いと思ったら徐々に増やしていくことも可能です。

反面、外貨MMFのデメリットは以下の通りです。

外貨MMFのデメリット

1)FXなどと比べると金利は安い

先の図のハイリスクハイリターンの域にあるFXなどと比べるとどうしても金利は安いものになります。

FXがハイリスクである理由はレバレッジをかけられるため、元本以上の金額を投資して失敗する可能性があることが大きな要因ですので、同じ元本のみを運用する場合にはどうしても見劣りはしてしまいます。

外貨MMFはミドルリスクミドルリターンの域にはありますが、ローリスクローリターンに近い部分に位置してあるのはそのためです。

2)元本保証がない

投資信託や株式投資でも同様ですが元本保証はありません。

外貨預金は元本保証がありますし、MMFは証券会社が管理してくれているため安全性は高くとも元本割れのリスクは外貨預金と比べると目立ちます。

株式投資のメリット・デメリット

株式は企業が活動に必要な資金を調達する目的で発行されるものであり、株式を購入した人はその企業の株主になります。

株主は保有している株数に応じて、企業が出した利益を受け取る配当金が与えられます。

株式投資で収益を出す場合にはこの配当金に加えて株式の売買で売却益を出していく方法があります。

株式の売買は基本的に証券取引所を通じて行います。

証券取引所では、リアルタイムでたくさんの企業の株式が売買されており、売買する際の企業の株価は市場の需要と供給に応じて変動しています。

株式の売買によって、購入した株価よりも値上がりしたタイミングで売却することができれば、売却益を得られます。

株式投資ではこのように配当金と株式の売却益の2種類で収益をあげることを目標とします。

株式投資には以下のメリットがあります。

株式投資のメリット

1)株式の売却益による収益

先ほど述べたように株式の売却益による収益を期待できます。

証券取引所に上場している企業の株価は、取引が行なわれている間は常に変動しています。

業績が好調な企業の株式は買い注文が増えて株価が値上がりし、業績悪化や不祥事があった企業の株式は売り注文が増えて株価が値下がりします。

こうした売買のタイミングを適切に判断できれば大きな収益を期待できます。

2)配当金による収益

株式投資は保有株数に応じて、先ほど述べたような配当金や株主優待をもらうことができます。

配当とは、企業が株主に利益を分配するものであり、決算ごとの利益額に応じて配当の金額が決定されます。

そのため企業のその期の利益が大きければたくさんの配当金を期待できますし、赤字が出れば配当金が出ない可能性もありますが配当金によって損をすることはありません。

また配当金は持ち株数に応じて支払れるので、持ち株数が多くなるほど配当金も大きくなります。

次に株主優待とは、企業が独自に株主に対して自社商品やサービスなどを提供するものです。

株主優待の内容は企業ごとに異なりますが、最近では株主優待だけで生活している方がメディアに取り上げられるなどをして話題を呼びましたが、うまく使えばこれだけでも株式を購入する大きなメリットとなります。

ではデメリットはどのようなものがあるかもご紹介します。

株式投資のデメリット

1)売買のタイミングが難しい

株式投資の難しさの要因は何といっても株式の売買のタイミングの見極めです。

保有している株の株価が上がっているからまだ上がるだろうと欲をかいて保有し続けていると途端に下がってしまったり、目をつけている企業の株価が下がっているからお買い得だと感じ購入してもさらに下がってしまったりします。

株価の底値を見極めるのは非常に困難です。

またさらに業績の上がった会社、サービスの良い会社の株は上がるという単純なものではなく、株価が上がるのは世間の期待以上の業績の伸び以上の業績を企業が上げた時です。

それゆえ株価の増減を見極めるのは非常に難しく、株の買い時や今後の増減を見極めるためには客観的視点と豊富な経験が必要であり初心者がいきなり大きく投資するのはお勧めできません。

2)初期投資にお金がかかる

投資信託などでは先ほど述べたように1万円程度から、サービスによっては100円からでも始められます。

しかし株式投資は最低でも数万円の投資額が必要で、多くの銘柄は10万円以上の投資額を用意しなければいけません。

株式には「単元株数」というものがあり、通常100株単位で設定されていますので例えば一株5000円の株を買おうと思ったら50万円がひつようになります。

初心者の場合にいきなりこうした金額を投資するのは少しリスクが高いように感じます。

 

不動産投資、REITのメリット・デメリット

不動産投資はアパートやマンションを買って、他の人に貸すことで資産を増やす運用手法です。

長期に渡って収入を得ることが出来、ローンを返済し終われば家賃収入の大半が収益となり、今はワンルームからでも始めることができるため人気の投資手法となっています。

不動産投資のメリットとしては以下です。

不動産投資、REITのメリット

1)住宅ローンとしての借り入れができるため比較的始めやすい

不動産投資は住宅ローンとして銀行からの借り入れもしやすいため、今現在そこまでまとまった資金がなくても意外と始めやすいものになります。

毎月のローンを家賃収入で返していくことができるので空室さえなければ安定した収益を上げることができます。

2)節税効果がある

不動産投資には節税効果もあります。

不動産購入後2年ほどは様々な費用が発生することが多く、所得税の控除が受けられるケースがよくあるため、高所得者にとっては大きなメリットとなります。

3)生命保険と同様の効果がある

ローンを完済していない状態で本人に不慮の事故などがあった際に家族にローンを残してしまい迷惑をかけることを懸念する人も多いですが、ローン返済のリスクに備えて、返済がのこっている間に本人が重病になったり亡くなってしまった際にローンの債務免除が受けられます。

そのため家族に不動産資産と毎月の家賃収入を残すことができます。

一方のデメリットとしては以下の通りです。

不動産投資、REITのデメリット

1)空室リスクがあり見極めも難しい

しかし空室によって安定した収入が見込めないリスクは高いです。

全国の空家率は総務省のデータによると、13.5%で東京でも10.9%が空家になっています。

全国単位で住宅の数は足りていることになるので空室を作らないような立地の見極めが難しい部分にはなります。

2)流動性が低い

他の投資商品などと比べると商品の流動性が低いため、売りたい時にすぐに換金化できないというデメリットがあります。

資金繰りに困ったりまとまった資金が必要になった際にはここに資産を投資していることがネックとなりかねません。

またREITはこうした不動産投資の投資信託版というイメージになります。

直接不動産投資をするよりも少額で開始でき、運用も不動産の専門家に任せることができます。

さらにリアルタイムでの売買も可能ですので流動性も高いです。

しかしながら、通常の投資と同様に、倒産のリスクや災害や不景気などにより金利や分配金が下落するリスクがあります。

 

ミドルリスクミドルリターンのその先に

冒頭に述べたような若者に人気なミドルリスクミドルリターンの投資手法とはこのようなものがありました。

どの投資手法も一長一短ありますので、ご自分にあった投資手法を吟味することをお勧めしますが、こうしたミドルリスクミドルリターンの投資を経て、貯金や資産が増えてもう少し大きな投資をしたいとなった際には個人向けヘッジファンドをお勧めします。

個人向けヘッジファンドは投資信託同様に手数料はかかってしまうものではありますが投資信託は、証券会社で購入する前にも、それを運用を担当する運用機関などが存在しているため中抜きされるマージンが多い一方でヘッジファンドは直接の契約のため中抜きされる費用がありません。

そのため手数料というのは比べると極めて低くなります。

またヘッジファンドの多くは、運用成績に応じて会社の収益が決定し、結果が第一になるため運用手数料のみでも会社が利益を上げていくことができる投資信託とは根本的に違うものになり基本的にどのヘッジファンドも利回りが10~20%と非常に高くなっています。

一口の投資金額が大きいファンドがほとんどなので手が出にくいのも事実ですが、資金さえあればミドルリスク・ハイリターンの投資であるということができるでしょう。

 

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