NISA、5年経つとどうなる？ロールオーバーとは。

2014年からスタートした少額投資非課税制度「NISA」には５年間の非課税期間があることはご存じの方も多いと思います。

しかしこのNISAの非課税期間を最大10年間まで延長できるロールオーバーという仕組みがあります。

2014年時点でNISAを購入した方は2018年末の時点でロールオーバーをするかどうかの選択を行ったかと思いますが、今回は2015年以降にNISAを購入した方がロールオーバーを行うかどうかについてご説明したいと思います。

そもそもNISAとは

2014年1月から始まった少額投資非課税制度「NISA」とは毎年120万円までの少額投資に対して、そこから得られる利益は非課税となる制度であり開始当初から高い注目を集めています。

通常の株式投資などでは約20％の税金がかかるのに対し、非課税であるNISAは少額の投資を行う方や投資初心者にとって非常にメリットの多い投資手法です。

挙げられるデメリットとしては120万円までしか枠がないこと、損益通算ができないこと、そして非課税期間が5年となっていることです。

非課税期間5年の終了後の選択肢

ではこの非課税期間である5年が終了した際に投資家が取れる選択肢は次の3つになっています。

非課税期間の終了までに売却

非課税期間が終了する前に株式や投資信託を売却してしまえば120万円投資した資産が170万円にあがり50万円の利益が出ていたとしても非課税期間内の売却であるため、税金はかかりません。

NISAの恩恵に十分預かれたと言えるでしょう。

課税口座への移管

非課税の口座から課税対象の口座である一般口座や特定口座に移管します。

この場合移管前までの含み益は課税対象にはなりませんが、移管後に発生した利益は課税対象となります。

ロールオーバー

同一金融機関であれば翌年の課税投資枠にNISAで購入した株式等を移管（ロールオーバー）することが可能で、実質的に5年間非課税期間を延長することができます。

また2018年まではロールオーバーに対しても上限額は120万円でしたが現在はこの上限は撤廃されています。

ロールオーバーのメリットについては次項でご説明いたします。

ロールオーバーのメリット

非課税の状態で運用額が増える

ロールオーバーの上限額が撤廃されているため、過去5年で投資額よりも増やした資産をさらに継続して運用することが出来ます。

ロールオーバーにより最大で10年間運用が出来、安定した収益を上げている金融商品であれば、複利の効果を十分に得たうえで、かつ非課税で運用することが出来ます。

元本割れをしている場合にはロールオーバーをした方が得

もしこれまで預けていた120万円が100万円まで下がり、20万円の損失を出していた場合、NISAを続けるのであれば、移管よりもロールオーバーをした方が得になります。

移管してこの100万円が120万円にまで回復したとして、収支がゼロであるにもかかわらず課税口座では20万円分の収益があったと見なされ課税対象となります。

そのため損失を出している方はロールオーバーをした方が得になります。

ロールオーバーの注意点

ロールオーバーをした年は追加投資できない

ロールオーバーをしたその年は120万円以上をロールオーバーしている場合、その年の非課税対象枠を使っていることになり、翌年からしか追加投資はできなくなります。

ただし、ロールオーバーした際の評価額が例えば100万円なら残り20万円分の追加投資分はその年でも出来るということになります。

ロールオーバーの利用は2023年まで

ロールオーバーの利用は2023年までです。

つまり2019年以降にNISAを始める方はロールオーバーが出来ません。

つまりこれからNISAを検討しているという場合にはロールオーバーは対象となりませんのでお気を付けください。

非課税期間終了の通知が必ずしも来るわけではない

金融機関によっては非課税期間終了の通知が必ずしも来るわけではないようです。

そのため、期間終了の時期を意識せずに放置しておくと勝手に課税対象になってしまったということも起こり得ますのでご自身で必ず確認して意識しておくようにしましょう。

今後NISAを検討している方へ

ここまでNISAのロールオーバーについてご説明してきました。

現在NISAを運用している方はロールオーバーを検討されることを是非お勧めいたしますが、金融庁が発表しているNISAの投資可能期間は2023年までであり、非課税の対象となる期間も現時点では2023年です。

そのため今後新たにNISAを始めても非課税期間の延長を金融庁が決定しない限りはNISAの恩恵を受けられる期間はどんどん短くなります。

今すぐNISAを始めればまだ4年ほどは非課税の恩恵は受けられますが、その後は他の株式投資などと同様に税金がかかってくるものになります。

まずは少額で投資を始めたいという方は短期間でもNISAを始めるか、もしくは毎年40万円でも2037年までは投資対象期間となっている積み立てNISAを検討することをお勧めします。

またもう少し投資額に余裕がある、あるいはどうせ数年後には課税対象になるならNISAでなくても良いと考えている方はまた別の投資手法を検討してみてはいかがでしょうか。

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