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いざ資産運用を始めようとしても何をどうしたら良いかよく分からないという人も多いと思います。

株式投資、不動産投資、投資信託、FXなどどれも誰もが聞いたことがある最もポピュラーな資産運用の手法です。

有名な投資手法だからとりあえず闇雲に始めてみようというのは非常に危険な考え方です。

そこで今回はそうしたポピュラーな資産運用の手法に潜む初心者がひっかりやすい罠や失敗を中心にご紹介します。

株式投資に潜む罠

株式投資やFXは基本的に値の増減の幅によって収益を得るものです。

こうした値の増減のためにまず初心者が陥りやすい勘違いとして「値が下がったら買い時」と考えてしまうことがひとつあげられます。

自分が良いと思ってる企業の株、または既に保有している株が下がっていたら、お買い得だと考えてしまいがちなのです。

下がっているからいつかはまた元に戻るだろうという期待をしてしまうのです。

下がっている「上がるはずの株」を新規購入、または追加購入して、さらに下がってしまえば損失は拡大するのにも関わらず、自分が購入した際の株価が底値だと思い込んでしまう場合が多々あります。

また投資のうまくいかない人は購入してから下がっていったとしても「損切り」という考え方を出来ない人が多いです。

損をしてしまったものはしょうがないのでこれ以上、傷口を広げる前に諦めて売却するのではなく「辛抱強く待っていればいつかは回復するはず」と信じていると、気が付いた時には取り返しのつかないところまで損失が広がっているということになりかねません。

そもそも株価の底値がそんなに分かりやすいものであれば誰もが儲かるものになっているはずです。

またもう一つ、初心者が陥りやすい勘違いが「業績の上がった会社、サービスの良い会社の株は上がる」という勘違いです。

株価が上がるのは世間の期待以上の業績の伸び以上の業績を企業が上げた時です。

いくら業績が良くても、良いサービスを提供していてもそれが世間の期待通りのものであれば株価が上がることはありません。

これにより株価の増減を見極めるのは非常に難しいのです。

株の買い時や今後の増減を見極めるためには客観的視点と豊富な経験が必要です。

不動産投資に潜む罠

例えば数年前に東京オリンピックまでに地価が値上がりするから、不動産投資は今が狙い目などという言葉を聞いたりしませんでしたか。

不動産業者は時として、この物件は人気なので確実に儲かりますよ、というような甘い言葉を投げかけてきます。

次のグラフをご覧ください。

総住宅数、空き家数および空き家率の推移

(出展:総務省統計局)

このグラフによると全国の空家率は年々上昇していることが分かります。

2013年のデータではあるものの、全国の空家率は13.5%、人口が密集している東京ですら、10.9%の空家率です。

また細かいデータでいうと中央区は28%、千代田区はなんと約36%というデータがあります。

特に東京都内では住宅の数は十分に足りていることを如実に表しているといえるでしょう。

不動産投資で最も避けるべきリスクは空室リスクです。

空室の間は自分の手元に一切資金が入ってきません。

空家率が高まっているのに、不動産業者に言われるがままに、人口の多さや土地の知名度だけで不動産投資に手を出してしまってはこの空室リスクから逃れることは出来ません。

自分で土地の利便性、将来性を見極め、確実に運用できると思える場所に投資をする必要があります。

投資信託に潜む罠

投資信託では専門家に資産運用をお任せできます。

そのため先に述べた株式投資や不動産投資に比べると資産運用初心者でも失敗しにくいものではあります。

しかし投資信託にも罠があります。

専門家が運用してくれるものではありますが、証券会社や銀行がお勧めしてくれる商品が必ずしもあなたにとってお勧めのものかどうかは分かりません。

なぜならこうした金融機関にとっては投資信託を販売するときに発生する「手数料」こそが投資信託を販売するメリットであるからです。

つまり担当者があなたにお勧めをしてくる商品は単純にあなたにとって良いものではなく、手数料が高いものであったり、会社から販売するように言われている商品である可能性があります。

またもうひとつ、分配金にも落とし穴があります。

分配金は投資信託の運用益から投資家に分配されるものです。

しかし投資信託の基準価格が値下がりした月でも、分配金が支払われることがあります。

ではこの分配金はどこから出ているのでしょうか。

投資信託の分配金は、普通分配金と元本払戻金に分かれており、この元本払戻金というものは運用資産の値上がり益ではなく、運用資産そのものから支払いが行われているものです。

つまり、気が付いたら実際は元本が減っており、その後、運用益が上がっても元本が減っている分、本来の収益よりも少なくなってしまっているということがあり得ます。

つまり投資信託では分配金のみならず投資の元本にも気を配る必要があります。

リスクや難しさを理解し一歩先の資産運用へ

これまで述べたように株式投資には、株価の増減を冷静に見極める知識、経験が必要です。

不動産投資にも先に述べたようなリスクがありますし、慎重な物件探しが必要であり、株式投資も同様、確実に収益が上がるというようなことはありません。

投資信託はリスクこそこの2つに比べると少ないですが、決して利率が良いものではなく手数料のネックが付きまといます。

これらの中でこういったリスクや落とし穴を理解しながら、あなたに合った運用手法を選ぶことをお勧めします。

しかしもしあなたが運用初心者ではあるものの比較的まとまった資産を投資できる余裕があるならば、ここでは個人向けヘッジファンドをお勧めします。

個人向けヘッジファンドは、投資信託同様に手数料はかかってしまうものではありますが投資信託は、証券会社で購入する前にも、それを運用を担当する運用機関などが存在しているため中抜きされるマージンが多い一方でヘッジファンドは直接の契約のため中抜きされる費用がありません。

そのため手数料というのは比べると極めて低くなります。

またヘッジファンドの多くは、運用成績に応じて会社の収益が決定し、結果が第一になるため運用手数料のみでも会社が利益を上げていくことができる投資信託とは根本的に違うものになります。

運用成績こそが会社の信用となるヘッジファンドですが、そういったファンドの中には1015%の運用成績を上げている会社も多いです。

自分に合った運用手法を選ぶ際に、個人向けヘッジファンドという選択肢も検討してみてはいかがでしょうか。

 

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