ビットコイン国内26万店で利用可能に！Airレジ（リクルート）とビックカメラで導入開始

世界では取扱い規模2兆円に迫るビットコインが、日本でも新たな決済手段として実店舗で導入される動きが出てきた。
これは、主に訪日外国人を狙った導入だが、店舗での決済手段として広がれば、投資から通貨として日本の消費者への普及していくことが予想される。

国内26万店で利用可能に！

ビックカメラ：都内2店舗で導入（グループ215店舗）
リクルート系：26万店で利用可能に対応予定（Airレジ導入店）

ビックカメラ

ビットコイン取引所国内最大手のビットフライヤー（取引所）と提携し、有楽町店とビ新宿東口店で試験導入し、利用動向を見ながら、他の店舗への展開を検討する。
決済上限は10万円相当とするが、現金と同率でポイントも還元する。

リクルートライフスタイル

コインチェック（取引所）と提携し、「Airレジ（タブレットPOSレジ）」のオプション機能として提供を開始する。
店舗の「Airレジアプリ」と顧客の「スマホアプリ」で決済すると、利用額がビットコイン口座から自動引落としされる。コインチェックは、ビットコインを日本円に換算し店舗に振り込む仕組みだ。

全国26万店が導入しているAirレジは、アリババグループの「アリペイ（電子マネー）」にも対応しており、ビットコインも対応することで、訪日中国旅行客向けに多様な決済手段を提供する。

電子マネーは、先行する「Suica38万店」と「楽天Edy47万カ所」で85万店だが、Airレジ（リクルート系）とビックカメラグループ合わせて26万店に拡大することで、国内市場でも第３の決済手段として、存在感を増していくことが予想され、他業態の大型チェーングループも追従する可能性が広がる。

2017年中に5万店で導入見込み

世界のビットコイン利用者数は2000万人以上

ビットコインの月間取引高は2016年11月に15兆円を突破したが、利用者の9割以上が中国経由で、米大統領選後のドル高・人民元安を受けリスク回避の売買取引が膨らんだ可能性が高いとみられている。また中国の取引規制の影響を受けない資産のオフショアフライトする動きも広がっている。

中国の他は北米と欧州での利用者が多いが、国内でも対応店舗が増えることで、数年以内にビットコインが投資対象としてだけでなく、普段使いできる通貨として普及段階に入る可能性がある。

ビットコインの購入時の消費税が廃止

ビットコインの安全面では、2017年4月1日に改正資金決済法が施行され、仮想通貨の取引所に登録制が導入された。
また、2017年7月からは仮想通貨の購入時の消費税がなくなり、益々、ビットコイン利用の追い風になるとみられている。