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2007年と2019年は亥年

2007年と2019年は亥年で12年に1回の「統一地方選挙」と「参議院選挙」が同じ年に実施される年となります。2007年年初は第一次安倍内閣であり2月に発覚した「消えた年金問題」から内閣支持率を落とし4月の統一地方選挙と7月の参議院選挙に野党に連敗して安陪内閣退陣につながりました。

2007年の相場展開ですが参議院選挙から下落を始めてリーマンショックそのまま投入してしまった苦い過去があります。

2007年と2019年の類似点と内閣支持率

 

2007年は2月に「消えた年金問題」が発覚し、2019年は前年の12月に「統計不正問題」が発覚し内閣支持率が低下し始めているという類似点がありましたが、「統計不正問題」以降は支持率を保っており、統一地方選挙も無事乗り切ったと言っていい結果でした。 12年前の悪夢は回避されるという楽観ムードの中で参議院選挙に突入しました。

参議院選挙の結果(自公で141で過半数確保)

参議院選挙は、7月21日に投票日となりました。前回の2013年に改選分でしたが、支持率としては2013年以下だったので上乗せするのは難しい状況でした。前々回の2007年ほどの厳しい状況ななかったので71は確保して非改選も含めて合計141で過半数は確保しました。改憲勢力は3分の2に届かず、「勝ち過ぎず、負け過ぎない」結果でした。

内閣支持率は堅調ですが、株価は外部環境の不安もあり低迷しています。

参議院選挙後に予想されること

早稲田大学マニフェスト研究所が監修した参議院選挙の政党との相性診断(https://seiji.yahoo.co.jp/senkyo/match/party/)では10の公約について7つの政党のスタンスが公表されています。この中で高等教育の無償化については野党もほぼ賛成なので、高等教育の公的負担率は高まると思われます。

盛り上がって来た最低賃金に関する議論

「海外労働者をもっと増えすべきだ」という公約に関しては意見が分かれているようですが、経済を持続的に成長させることために労働生産性を高めることも有効です。

日本のGDPは成長率が低いことを云われて久しいです。日本の場合は、労働人口の減少だけでなく労働生産性の低さも指摘されております。雇用の流動性を高めるなどの労働生産性上昇効果を期待し最低賃金の引き上げの議論も盛り上がって来ました。

参議院選挙の時の政党別の公約では、与党である自民党・公明党は全国1000円と年率3%アップを掲げています。野党の公約は与党以上のアップとなるので政治的には持続的に年率3%アップが継続することが期待できます。与党の年率3%アップは、過去20年間のイギリス以上で韓国以下の引き上げ率なので成立性はあります。

【政党別の公約】
自民党:年率3%をめどに引き上げ、全国1000円を目指す。
公明党:年率3%をめどに引き上げ、全国1000円を目指す。2020年代後半には全国47都道府県で1000円超。
日本維新の会:公約に記載なし。
国民民主党:全国どこでも1000円以上を早期に実現。
立憲民主党:5年以内に1300円に引き上げ。
社民党:全国一律で1000円に転換し1500円を目指す。
共産党:直ちに全国一律で1000円に引き上げ、速やかに1500円を目指す。

内閣支持率と株価

内閣支持率は株価と連動するので今後も内閣支持率をチェックして今後の相場展開に備える必要があります。

 

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