日銀が2月23日に１月の企業向けサービス価格指数（2010年平均＝100）を発表しました。
上昇が目立ったのは外航貨物輸送
総平均指数は103.0で、前年同月比で0.5％上昇した。43カ月連続で前年同月を上回り、12月との比較では-0.5%でした。外航貨物輸送が前年比8.2％上昇となるなど、原油価格の上昇を受けた貨物運賃の持ち直しが目立ちました。バルチック海運指数も2016年2月の底値をつけたあとには上昇トレンドと言ってよいので海運株も研究した方がいいかも知れません。
前年度・前月比プラスは6サービス
57ある小分類で前年度比と前月比が共にプラスであったサービスは、事務所賃貸・内航貨物輸送・国内航空貨物輸送・インターネット広告・土木建築サービス・職業紹介サービスでした。
反対に前年度比と前月比が共にマイナスであったサービスは、損害保険・その他の不動産賃貸・国内航空旅客輸送・国際航空貨物郵送・テレビ広告でした。
宅配サービスは要注意
内航貨物輸送は、宅配サービスでの人手不足が社会問題化して最大手のヤマトHD（9064）が労使交渉で宅配便の荷受量の抑制が求められるところまで来ています。具他的には2017年3月期の宅配個数を超えないことが要求されています。さらに大口顧客に対して値上げを求め、折り合わなければ荷受の停止も検討するという踏み込んだ内容です。早晩AMAZONの価格に反映されて、楽天やYAHOOも追従していくことになると思います。最終的には、ヤマトHD（9064）の収益率は向上すると考えます。
インターネット広告は持続的に好調
インターネット広告は広告予測でも好調なことが分かっていますが、クラウドファンディングでも大手でもあるサイバーエージェント（4751）が有望と考えます。
建築関係の人手不足も長期テーマ
土木建築サービスと職業紹介サービスの両方で、夢真ホールディングス(2362）が有望と考えられます。この銘柄は配当性向が非常に高く4%を優に超える配当率です。財務も自己資本比率が58.5%と優良です。建築現場の人手不足は当分解消されない中で建築技術者を1年間で670名増員で全体としても23%の増員となっています。同社のビジネスは長期的に有望かと思います。
情報系派遣部門も持っており、この部門のエンジニア数も1年間で292人増員で全体としては32.3%の増員となっており建築以外でも期待が大きいです。
さらに教育関連事業にも平成28年5月より参入しています。これについては先行投資の位置づけですが少子化の時代では間違っていないと思います。
