平成28年度の日銀の決算が5月29日に発表となっています。
国債の利息の4割は国庫に還流しています。
日銀の総資産は490兆円で、417兆円が国債となりますが、既にGDP比で90%を超えていると言われていますが、もう感覚が麻痺してしまってます。純利益は5067億円の黒字となりました。その内の4813億円が国庫納付金になりました。国債の利息収益の1兆1869億円の約4割が国庫に還流されています。日銀保有分の国債の金利負担は実質0.2％以下でしかなくなる計算となり、これでは税金を大切に使おうというインセンティブがありません。
日銀保有の国債の評価損はさらに拡大
量的緩和政策を続けて買い続けた国債の残高は簿価で417兆円に到達していますが、満期まで保有した場合との額面との差が9.4兆円となっており、これは今後の赤字やさらには日銀を債務超過にする問題です。韓国の中央銀行は赤字であり、スイスの中央銀行は債務超過であると云われていますが、中央銀行は外貨の負債でない限り、通貨発行権限があるので破綻しません。しかし円の信認を低下させることになります。
実質の債務超過が無くなる日
財務省が3月29日に平成27年度の国の財務書類を発表しています。連結のバランスシートで2016年3月31日現在で465兆円の債務超過であることが分かります。日本の政府と日銀が家計を一つにする夫婦のようなものだと考えれば、政府の債務超過額と日銀保有の国債とは相殺して考えるべきです。
日本の実質の債務超過額は、2012年3月31日の354兆円のピークから減少して、2016年3月31日時点は67兆円まで縮小しています。実質の債務超過が無くなる日が来るかも知れません。
黒田さんは綱渡りの名人
実質の債務超過が無くなるのに重要な条件があります。それは低インフレの環境が続くことです。高インフレになり金利上昇（債券価格の下落）になるとインフレ政策である量的緩和で、日銀は国債を買い続けることが出来なくなります。
9月に長短金利操作付き量的・質的金融緩和が導入されましたが10年債の金利をゼロに誘導します。ゼロ金利では額面との差は発生しません。長短金利操作付き量的・質的金融緩和は、輪転機で通貨を発行し続けて政府の実質の債務超過を減らしながら、ハイパーインフレにならないようにコントロールする綱渡りのようなものです。
黒田さん以上の綱渡り名人が見つからないのであれば、安倍首相と共にアベクロコンビで行くのがいいのではないでしょうか。
