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2016年は2年ぶりに国富は上昇

内閣府が19日発表した国民経済計算の2016年度国民経済計算(2011年基準・2008SNA)を参照すると、正味資産で示される国富が2016年末時点で3350.65兆円となったことが発表されました。2年ぶりに前年の3296.92兆円から上昇しました。
国富のピークは1997年ですが2000年以来の数字となりました。

 

国富とは

国富は、住宅などに代表される固定資産・土地に代表される非生産資産・金融資産を合計したの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産のことですが、自然災害や戦争・その他の出来事に大きく減少することがあります。これを「国富の喪失」と言います。

国民資産残高は2015年末で1京219.1兆円、負債残高は6928.9兆円となりました。過去最大となっております。1969年からのグラフを見て分かる通り、固定資産と非生産資産の合計がほぼ国富の残高に近いですが1990年以降は横ばいから下降ラインとなっています。1990年までのバブルにつけた土地の価格の減少分を主に住宅優遇の景気対策で補ってきましたが、総人口の減少が2005年より始まり固定資産の上昇も止まっているからです。

固定資産と非生産資産のような実物資産が上昇しないのと比較して金融資産の上昇は顕著だからですが、1995年や2011年の円高局面では企業の海外進出が進み対外資産残高は増えます。

反対に負債の方は、海外投資家の国内株式の保有残高が上昇すると対外負債が増えます。海外投資家の日本株の保有比率は1970年の頃は、5%程度でしたが2017年3月末で30.9%まで増えています。2012年より日経平均株価が年間で上昇を続けているので、評価額も上昇して対外負債も増やします。

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国富の比率が減少と経済の効率

45年間で資産に対する国富の比率は、5割レベルから3割レベルに減少しています。
経常収支が黒字であれば対外資産が増えて、赤字であれば対外負債が増えます。

このように国のストックである資産が上昇している中で、フローに相当するGDPは伸び悩んでいます。名目GDP÷国富は、企業でいうとROEに相当しますが以前は25%を超えてましたが現在は15%程度で2016年は2015年よりさらに低下しています。この数字を見ても日本経済の効率は低下していると言わざる得ません。

2017年の展望ですが、円安が進むと対外資産・対外負債の両方の評価額が増えて国富の比率を下げることになりますが、2015年年末→2016年年末で為替は、116円→112円なので4%ほど円高でしたので対外資産・対外負債を減少させます。
さらに海外投資家が0.7兆円ほど国内の株式を売り越したのは対外負債の減少となります。経常収支も2016年より1兆円程度は黒字幅が増えて、21兆8千億円の黒字となりました。

以上のことから2017年の国富は、2016年に対して上昇すると予想します。

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効率向上に有効な空家対策はこれから

2月8日に日銀が発表した貸出先別貸出金では2917年7月頃より前年比が低下し始めており、問題となっていた個人による貸家業向け設備資金(アパートローン)の伸びは前年比22.4%減となってきています。これに対して効率向上に有効な空家対策は空家を民泊に利用するなど動きが出てきていますがまだまだです。

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