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日銀の黒田総裁が、10月31日~11月1日の金融政策決定会合での追加緩和を見送る可能性を示唆しています。結構重要なニュースなのですが、みなさんは金融緩和についてそもそもどれくらいご存知ですか?

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日銀は金融政策で我々の生活を安定させようとしている

国のお金に関する政策は、大きく財政政策と金融政策にわけられます。財政政策は財務省が中心になって行う「政府の政策」で、増減税、公共事業の増減などを通じて財に対する需要を増やしたり、減らしたりする政策のことです。例えば減税をすればその分人々の懐具合が暖かくなって需要が増えますし、公共事業を増やせば失業者が減るのでやはり需要は増えます。

それに対して金融政策とは「日銀の政策」に該当し、様々な方法を用いて世の中の貨幣の需要と供給を調整します。

好景気な状態とは、言ってみれば貨幣の流通量が多すぎる状態のことです。その為、様々な手法で貨幣の流通量を減らします。これを金うう引き締めと言います。

一方、不景気な状態は貨幣の流通量が少なすぎる状態なので、様々な手法で貨幣の流通量を増やします。これを金融緩和と言います。

金融緩和の最もスタンダードな手法は、日銀が民間銀行にお金を貸し出す際の金利(政策金利)金利を低くするというものです。

金利が低くなればそれだけ民間の銀行がお金を借りやすくなり、また民間の銀行は顧客に低い金利で融資ができるようになるので借りやすくなり、貨幣の需要量が増えます。しかし、今の日本の政策金利は0に近く、これ以上下げることはできません。

そこで導入されたのがマイナス金利です。民間銀行は日銀に口座を持っており、そこにお金を入れているのですが、その金利がマイナスになってしまうのです。つまり、預ければ預けるほど民間の銀行は損をするわけです。

となれば、民間の銀行は日銀のお金を預けるよりも、顧客に(低い金利で)貸し出したり、投資に回すことを選びます。すると貨幣流通量は増えます。

金融緩和の二つ目の手法は、銀行から国債などの資産を買い取る、いわゆる「買いオペ」です。買いオペを行えば、お金が日銀から民間の銀行に回るのでやはり貨幣流通量は増えます。

もう一つは預金準備率の引き下げです。民間の金融機関は、預金者からの引き出しの要求に備えて、一定額の現金を持っておく必要があります。この現金を預金準備といい、預金全体に対する預金準備の割合を預金準備率といいます。預金準備率が低くなれば、民間の銀行は手元にあまりお金をおいておかなくても済むので、融資が積極的になり、貨幣流通量が増えます。

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金融緩和で我々の生活はどうなる?

金融緩和が行われると、貸出金利が低くなるので、それだけお金が借りやすくなります。住宅ローンやカーローンを組むのは、金融緩和が行われ他直後が一番いいというわけです。大きな買い物を考えている場合は、今借りるのが最もいいかもしれません。

また、金融緩和は様々な業界に影響を与えます。まず、貸出金利が低くなるので当然銀行業界は苦しくなります。逆にローンが組みやすくなるので、不動産や自動車業界などは有利になるはずです。

このことを考えると、今回日銀が追加緩和を見送ったのは、現在の金融緩和で十分だと考えているから……なのかもしれません。

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金融・ 経済関連の記事をメインとしたフリーライターをしています。様々なジャンルの本を読み漁っていますので、 自分の記事が投資家の皆さんの利益となるように情報発信に努めていきます。