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グローバル化が高度に進展した現代社会では、国内のみならず海外に投資することもできます。比較的身近な例では外国通貨で貯金をするのも海外投資と言えますし、外国の株式や債券、不動産を取得し運用するのも海外投資の一種です。

海外投資には国内投資にはないメリットもある一方で、リスクも存在しています。海外投資を始める前に、その両方を十分に理解しておく必要があります。

海外投資はリスクの分散になる

安全に資産を運用したいのならば、分散投資がおすすめです。分散投資とは、複数の金融商品に分散して投資することにより、大損するのを防ぐ行為です。投資先を分散すれば、一部の銘柄が大暴落しても、他の銘柄でカバーできます。

分散投資は国内で行うだけでは十分とは言えません。国内の景気が悪くなってしまえば殆どの企業の株価が下がってしまうので、国内株を100種類持ったところで資産が減ってしまうことには代わりありません。

しかし、海外の株式も持っておけば、万が一日本が不景気に陥っても、好景気な外国の株式でカバーすることが可能です。あるいは逆に海外が不景気に陥っても、好景気な国内の株式でカバーすることが可能です。

海外の預金金利は国内より高い

海外の政策金利(中央銀行が民間銀行に対してお金を貸し出すときの金利)は大抵の場合日本より高いです。例えば、現在の日本の政策金利は0.10%ですが、アメリカの政策金利は0.50%、中国は4.35%、トルコは7.50%となっています。基本的に政策金利が高い国ほど、預金金利も高くなるため、殆どの国の預金金利は日本のそれより高いです。

円安で得をする可能性がある

例えば、1ドル100円のときに1000ドル分(10万円分)、海外の株式を買ったとします。その後それを1ドル120円のときに1000ドルで売れば、日本円で12万円が戻ってきます。10万円で買ったものを12万円で売ったのですから、2万円の利益が出たことになります。たとえ株価が上がらなくても、円安になるだけで利益が出るのは海外投資ならではのメリットです。

このように海外投資には国内投資にはないメリットがたくさんありますが、一方で特有のリスクも少なからず存在しています。

円高で損をする可能性がある

円安で得をするということは、逆に言えば円高だと損をするということです。例えば、1ドル120円のときに1000ドル分(12万円分)海外の株式を掻い、それを1ドル100円のときに1000ドルで売れば、10万円しか戻ってきません。12万円で買ったものを10万円で売ったのですから、2万円の損失が出たことになります。

投資先選びが難しい

海外の企業や国家に投資する際には、その企業や国家の業績・財政などを調べる必要がありますが、必ずしも日本語の資料が用意されているわけではありません。むしろそんなものはないことがほとんどでしょう。

国内ではJICAなどが投資環境関連情報などを時々提供していますので、それらをよく確認してみるのがいいでしょう。

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カントリーリスクがある

カントリーリスクとは、特定の国や地域における政治、経済、社会情勢などに起因するリスクのことです。例えば、海外で革命による政権交代が起きた場合、新政権が債務の継承を拒否することがあります。その国の債権はその時点で紙切れになってしまいます。

また、内乱や暴動、侵略や戦争などで円滑な取引が行えなくなり、せっかく買った海外の有価証券が日本円に戻せなくなる可能性もあります。

国内では独立行政法人NEXI(日本貿易法人)が格付投資情報センターなどが、国や地域のカントリーリスクを格付けして公表しています。例えばNEXIは国と地域をA(最もリスクが低い)~H(最もリスクが高い)の8段階に格付けしています。ちなみに、主要な国の格付けは以下のとおりです。

A:日本、イギリス、オランダ、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、アメリカ
B:台湾、韓国、スペイン、チェコ
C:中国、サウジアラビア、アイルランド、ポルトガル、チリ
D:タイ、フィリピン、アイスランド、ルーマニア、メキシコ、コスタリカ、モロッコ
E:バーレーン、トルコ、ロシア、ハンガリー
F:ベトナム、ギリシャ、ボリビア
G:モンゴル、カンボジア、ネパール、ブータン、エジプト
H:北朝鮮、ラオス、ミャンマー、スーダン、中央アフリカ、アルゼンチン

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投資は慎重に

海外投資には国内投資以上のリスクが付きまといます。何も考えずにただお金を出すというのは非常に危険です。書籍を読んだり、セミナーに参加したりして、海外投資に対する知識を一通り付けてから臨むことをおすすめします。

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金融・ 経済関連の記事をメインとしたフリーライターをしています。様々なジャンルの本を読み漁っていますので、 自分の記事が投資家の皆さんの利益となるように情報発信に努めていきます。