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前回の記事(海外FX業者は最大レバレッジ3000倍で追証のリスク無し!)では、海外FX業者の様々なメリットについて解説させていただきましたが、もちろん海外FX業者にもデメリットがあります。メリットだけに目を奪われず、デメリットも考慮して使う業者を決めましょう。

業者によっては日本語対応が不十分なケースが有る

最近は大手海外FX業者の殆どが日本語に対応しています。ウェブサイトも取引プラットフォームもサポートも日本語なので、基本的に困ることはありません。

しかし、中には日本語化が不十分で一部が英語になっていたり、日本語化はされているものの翻訳が機械翻訳のように不自然だったりする業者もあります。

また、日本人スタッフは在籍しているもののその数が少ない業者だと、電話に外国人が出てくることもあります。大手の業者ならば日本人スタッフが多数在籍しているので、安心して利用できます。

出金にお金がかかる

海外FX口座からの出金は海外送金になってしまうため、1回3000円ほどの手数料がかかります。大きな利益が上がっていればそれほど痛手にはなりませんが、コツコツ稼ぐ取引スタイルの人にとっては結構な負担になります。ただし、ネッテラーというバーチャル銀行口座サービスを利用すれば、手数料を600円程度に抑えることができます。

スプレッドが大きい

海外FX業者のスプレッドは、国内FX業者のそれと比べて大きめになっています。つまり、売買手数料が高いわけです。しかし、前回の記事(海外FX業者は最大レバレッジ3000倍で追証のリスク無し!)でも解説したとおり、国内FX業者は実際に取引をしていないので、スプレッドは見せかけのものに過ぎません。一方、海外FX業者は実際に取引をしているので、スプレッドは見せかけのものではなく実際のものです。

国内FX業者はたしかに見た目のスプレッドは小さいですが、その分スリッページやレートのズレが発生することが多いです。一方、海外FX業者ではそのような現象が起こることはありません。海外FX業者は確かにスプレッドが大きいですが、その分透明性や安全性に優れているのです。

信託保全が義務化されていない

信託保全とは、資金を信託銀行に信託する制度です。信託保全をしていた場合、FX業者が万が一倒産しても、資産は信託銀行という別の金融機関が管理しているため、投資家に全額戻ってきます。逆に信託保全をしていないFX業者が倒産した場合、お金が戻ってこない可能性があります。

国内FX業者には信託保全が義務付けられているため、万が一のことがあっても安心です。しかし、海外FX業者には信託保全が義務付けられていないため、信託保全をするかしないかは各業者の判断次第、ということになります。万が一の倒産が心配な場合は、国内FX業者か信託保全をしている海外FX業者を選んだほうがいいでしょう。

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税制面で不利になることがある

国内FX業者を通じて得た利益は申告分離課税が適用されます。申告分離課税とは、FXで得た収入と給与所得を分離して課税する方式です。国内FX業者を通じて得た利益には、一律で20.315%の税金がかかります。

一方、海外FX業者を通じて得た利益は総合課税が適用されます。総合課税とは、FXで得た収入と給与所得を分離せず、合算して課税する方式です。そのため、FXによる所得と給与による所得の合計額が大きい人ほど税率が高くなります。給与所得が多い人は、海外FXを利用すると税制面で損をするかもしれません。

なお、FXで利益を得るためにかかった費用は経費として計上することができます。例えばトレードに利用するパソコン、机、椅子、照明、書籍代、セミナー参観費用などの代金は経費として計上できます。経費が増えればその分所得が減り、所得税も安くなります。

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メリットとデメリット、両者を比較して使う業者を決めよう

海外FX業者にも国内FX業者にもそれぞれメリットとデメリットがあります。両者をよく比較して、自分のニーズに最も合った業者を選ぶようにしましょう。

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金融・ 経済関連の記事をメインとしたフリーライターをしています。様々なジャンルの本を読み漁っていますので、 自分の記事が投資家の皆さんの利益となるように情報発信に努めていきます。