年金や社会保障制度に対する不安から、近年はごく平均的な会社員の間でも投資熱が高まっています。比較的人気が高いのは気軽に始められる投資信託や国債などですが、当サイトでおすすめしたいのが不動産投資です。不動産投資と聞くとなんだかものすごくハードルが高そうに思えるかもしれませんが、以外とそうではありません。
会社員の信用力は不動産投資に最適
不動産投資をするには多額のお金が必要と考えている方も少なくないかと思いますが、そうでもありません。最近は自己資金0円で、全額融資されたお金を元手に不動産投資をする方も多くありません。そんなに多額の融資が受けられるのか、と思われるかもしれませんが、会社員には他の職業(自営業者など)にはない「信用」があります。収入が安定している会社員にたいして、金融機関は比較的積極的に融資を行います。つまり、会社員という立場は、不動産投資をするにあたって非常に好都合なわけです。
不動産投資は融資を受けないことがリスクにつながる
そう入ってもいきなり数千万円もの融資を受けるのは怖くてできない……と思われるかもしれませんが、不動産投資では融資を受けないことが却ってリスクになります。
一つ目のリスクは、レバレッジを効かせられないことです。レバレッジとは、自己資金に融資で得た資金を加えることによって、本来の資金の何倍もの金額を投資することです。例えば自己資金100万円に融資で得た900万円を加えて1000万円で投資をする場合、レバレッジは1000万円÷100万円=10倍となります。
レバレッジを効かせないと、投資金額に対する利益、つまり利回りが小さくなってしまいます。例えば、自己資金1000万円で年間50万円の利益を得ても、利回りは5%にしかなりません。一方、レバレッジを効かせて、自己資金100万円、融資で得た資金900万円で年間50万円の利益を得れば、利回りは50%になります。レバレッジを効かせたほうが、利回りが高くなることは一目瞭然ですね。
二つ目のリスクは購入資金が貯まるのを待つ必要が無いことです。不動産投資を自己資金だけで行うならば、最低でも1000万円は必要になるでしょう(築古アパートを飼うならば別ですが)。1000万円貯めるのには相当な時間がかかります。不動産投資は基本的に速く始めるに越したことはありません。そのほうが早く資産を築けるからです。融資を受けないで行う不動産投資は、その原則に反しているといえます。
最悪の場合でも債務整理で借金は減らせる
そうは言っても借金をするのは不安……という方もいらっしゃるかもしれません。しかし、仮に返済できなくなってしまったとしても、債務整理をすれば借金の総額を減らしたり、あるいはチャラにしたりすることができます。もちろん、債務整理には相応のデメリットがありますが(クレジットカードが作れなくなる、自己破産の場合は20万円以上の資産は原則として没収されるなど)、債務整理をしても人生が終わるわけではありません。
任意整理や個人再生、自己破産から立ち直った方はたくさんいるのです。もちろん、いざとなったら債務整理すればいいや、という甘い気持ちで不動産投資に望むのは非常に危険ですが、いざという時にも命までは取られない、ということは覚えておいて下さい。
不動産投資は意外と低リスク
借金をして始める不動産投資はハイリスクハイリターンな掛け、というイメージをお持ちの方も多いかと思いますが、実際の不動産投資はややローリスク・ミドルリターンという位置づけになっています。
株式や債券で購入する有価証券は、行ってみれば単なる紙切れなので、それ自体に勝ちがあるわけではありません。もしその株式や債券を発行している企業が倒産してしまえば、何の価値もなくなってしまいます。
一方、不動産投資で購入する不動産は、それ自体に価値があります。たとえその建物を建設している会社が倒産しても、価値が変動するわけではありません。ある日突然無価値になってしまうリスクはほぼ無いのです。
もちろん、不動産投資には災害や空室、家賃滞納など、株式や債券にはないリスクもありますが、仮に地震で建物が全壊しても土地は残るのでいきなり無一文になることはありません。土地は建物と違って経年劣化もせず、安定した収益を生み出せるまさに「金の卵」なのです。
また、不動産投資は他の投資と比べると収益を安定させやすい、というメリットがあります。不動産投資の主な収入源は毎月得られる家賃収入です。入居率さえ安定させられれば、毎月確実に口座にお金が振り込まれるわけです。これは非常に心強いです。債券の利回りも予め確定していますが、不動産投資は債券投資よりも遥かに高い利回りが期待できます。
まずは情報を収集し、専門家に相談を!
とはいえ、素人がいきなり不動産投資を始めるのは危険です。まずは本屋インターネットで情報を収集して不動産投資の基本を学び、それから信頼できるアドバイザーを探しましょう。世の中には個人法人を問わず多くの不動産投資アドバイザーが存在しており、目的も得意分野も多種多様です。いろいろな人の話を聞いて、信頼できそうなパートナーを探してみましょう。
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